余裕の８強
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中国スト多発 曲がり角に来た低賃金労働（7月2日付・読売社説）中国の高度成長を支えてきた安価な労働市場に異変が起きている。 中国人労働者が賃上げを求めて全土でストライキを打ち、経営側も要求に応じ始めているのだ。 ストは日本や韓国、欧州などの外資系と、台湾系の企業で発生している。中心になっているのは、２０歳前後の若い労働者たちだ。工員たちの低賃金労働は、大きな曲がり角に来ていると言えよう。 先にカナダで行われた日中首脳会談でも、菅首相が「（中国で）労働問題がいろいろ起きていることを注視している」と述べたのに対し、胡錦濤国家主席は「適切に処理したい」と応じた。 中国政府は、ストの長期化や拡大に速やかに対応し、問題解決を促してもらいたい。 自殺者が相次いだ深センの台湾資本の巨大工場では、私語の禁止やトイレ時間の制限など厳しい軍隊式の管理が問題視された。 「一人っ子」政策が本格化した１９８０年代以降に生まれた新世代の若者は、こうした管理に耐えられなかったとの指摘もある。 この工場の経営者は、月額約１０００元（約１万３０００円）だった賃金を３割アップした。さらに社内審査に合格すれば、一気に賃金を倍増することを約束したため、騒ぎは一段落した。 広東省仏山などで起きたホンダの自動車部品工場の賃上げ要求ストでは賃金を２割アップした。 賃上げストは天津や広州のトヨタ自動車系の部品工場にも波及した。重慶にある欧州のビール製造工場や、北京にある韓国の自動車工場でも発生した。 こうした背景には、経済発展が著しい沿海部などでの大量消費社会の広がりがある。物価の上昇に給与が追いつかず、不満を募らせている労働者も多いようだ。 一方で、若い労働者は携帯電話などでスト情報を共有し、それがスト拡大の一因になっている。 貧富の格差是正など民生向上を目指す中国政府は、賃上げの動きを黙認している。輸出依存から内需拡大への転換を図るには、労働者の所得上昇が欠かせないとの判断もあるのだろう。 対中進出している日本企業が、賃上げ交渉に直面する機会は、今後増えるものと見られる。 紛争の回避には、日頃から労働者と意思疎通を図り、良好な労使関係を築くことが肝要だ。経営陣に中国人を登用することも有効だろう。安価で豊富な労働力だけを求めて中国進出する企業戦略は、再検討を迫られている。 （2010年7月2日00時56分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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