余裕の８強
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景況感プラス 円高・株安への警戒を怠るな（7月2日付・読売社説）企業の景気認識は改善しているようだが、日本経済が元気になったという手応えがない。 デフレから脱出できないまま、再び株価下落や円高が進んでいるからだ。 参院選で各党は、高成長の実現を公約に掲げている。だが、競うべきなのは、目標の高さではなく達成への具体策だ。それにはまず景気を本格回復させることが先決である。説得力のある経済論議を展開してほしい。 日銀が１日に発表した６月の企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景気認識を示す業況判断指数が大幅に改善し、大企業の製造業でプラス１となった。 プラスへの浮上は２年ぶりである。５四半期連続の改善で、リーマン・ショックの直前とほぼ同じ水準に戻した。 輸出関連企業の業績回復が先導したが、大企業の非製造業や、中小企業の製造業、非製造業も改善を維持している。 本格成長のカギをにぎる今年度の設備投資計画も、ようやくプラスに転じた。景気回復のすそ野は広がってきたと見ていい。 だが、短観の好調さをよそに、東京市場の平均株価はこの日、今年の最安値を更新した。海外経済の変調と、円高に対する警戒感が強まってきたためだ。 欧米では、ギリシャ危機に始まった財政悪化や景気減速の懸念がくすぶっている。ニューヨーク市場の平均株価は下げが続き、今週は１万ドルの大台を割り込んだ。 海外市況の悪化で円高圧力が高まり、円高が日本の株安を招く悪循環もはっきりしてきた。 企業の多くは、今年度の為替相場を１ドル＝９０円程度と想定している。８８円台に進んだ円高がさらに加速すれば、伸び悩みの兆候もある輸出に打撃となるだろう。 短観には、回復の持続に自信を持てない企業の弱気も見える。大企業の自動車は今回、業況が大きく改善したが、３か月後は大幅な低下を予想している。エコカー減税など国内販売の支援策の効果が薄れてきた影響もありそうだ。 短観は６月上旬までに７〜８割の企業が回答を済ませており、最近の円高・株安を十分に織り込んでいない問題もある。実際の企業心理は短観より冷えていないか、注意深く見ねばならない。 「強い経済」を掲げる民主党をはじめ、各党の選挙公約は３〜５％の高成長を約束している。成長重視は歓迎だが、最優先で示すべきなのは、景気回復とデフレ脱却を着実に果たす処方 （2010年7月2日00時56分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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