【社説】

中台“ＦＴＡ”　開かれた自由貿易圏に

2010年6月30日

　中国と台湾は二十九日、それぞれの窓口機関を通じ自由貿易協定（ＦＴＡ）に当たる経済協定を結んだ。北東アジアに生まれる初の自由貿易圏を中台で閉ざさず、日本や韓国も参加し広げたい。

　調印された「経済協力枠組み協定（ＥＣＦＡ）」は、まず中国側が五百三十九、台湾側が二百六十七の品目について来年一月から二年間でゼロ関税を実現することを決めた。金融やサービス分野も、お互いに開放を進める。

　二年前に台湾で対中関係改善を訴えて国民党政権が誕生し、中台経済は結び付きを強めた。既に台湾の総輸出額の約４０％は中国向けで人口約二千三百万人の台湾から百万人余りが中国に常駐する。ＥＣＦＡによって中台経済の一体化は一層、加速しそうだ。

　ＥＣＦＡと呼ばれているのは、中国がＦＴＡは主権国家間の取り決めで、台湾に協定締結の資格がないとしているためだ。中国は同種の協定を、中国に返還された香港、マカオとも結んでいる。

　しかし、与党・国民党の馬英九総統はＥＣＦＡを皮切りに各国ともＦＴＡ外交を活発化し、台湾を「アジア太平洋地域の貿易拠点にしよう」と呼び掛けている。

　これに対し、野党・民進党は、蔡英文主席が協定によって中国が「台湾をのみ込もうとしている」と批判する。二十六日には、台北で調印をめぐる住民投票などを求め十万人規模のデモを行った。

　ＥＣＦＡは、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）を中心に自由貿易圏の形成が進む東南アジアに比べ、立ち遅れた北東アジアで初の自由貿易地域を形成する。

　世界が注目する中国市場で台湾企業が有利になることによってライバルの日本や韓国と中国のＦＴＡ締結の動きをも促すだろう。

　中国は他国が台湾とＦＴＡを結ぶことを主権国家として扱うことになると反対する。しかし、「民間の経済、貿易の往来に異議はない」（外務省）と含みを残す。

　日本にとって台湾は経済、貿易の有力な相手で対日感情もよい。政府は新成長戦略で「アジア太平洋自由貿易圏の構築」を目指す。中国と並んで台湾とも自由貿易の枠組みを追求すべきだ。

　中国もＥＣＦＡを調印した以上、民間主導の取り決めには、真っ向から反対はしにくいだろう。

　中台の自由貿易圏に日本や韓国が加わることは、台湾の対中不信を和らげ、北東アジアの安定と平和にも貢献するに違いない。