日本８強逃す
発言小町
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成長と財政再建 Ｇ２０で首相が負った重い宿題（6月30日付・読売社説）経済成長を維持しながら財政再建も着実に進める――。先進国と新興国がそれぞれ背負わされた難題である。 カナダ・トロントで開かれた世界２０か国・地域（Ｇ２０）首脳会議（サミット）が採択した首脳宣言のポイントは、「成長に配慮した財政健全化」を打ち出したことだ。 菅首相は、首脳会議の直前にまとめた新経済成長戦略と財政運営戦略を説明し、この二つの戦略が事実上の国際公約になった。 日本も、持続的成長で世界経済の 菅首相の経済運営の手腕が、今後、問われることになろう。 現在の世界経済は、リーマン・ショック後の金融危機と同時不況を脱しつつある。しかし、ギリシャ危機で欧州経済がもたつき、先行きはまだ不透明だ。 こうした判断から、首脳宣言が「景気刺激策の継続が必要」と指摘したのは当然である。 一方で、宣言は、「深刻な財政赤字国は、財政健全化を加速する必要がある」とも強調した。 特に、「先進国は２０１３年までに財政赤字を少なくとも半減させる」などと、数値目標を明示した意義は大きい。ただ、財政悪化が最も深刻な日本は異例の「例外扱い」となった。 Ｇ２０では、財政再建を優先する欧州と、景気重視の米国が対立した。だが、一斉に緊縮財政に走れば景気失速のリスクが高まる。このため欧米は妥協を図り、各国の状況に応じ財政立て直しを求めることで収拾したのだろう。 これで難しい立場に追い込まれたのが日本だ。欧米の財政再建目標から置き去りにされたうえ、経常黒字国として、さらなる内需拡大も要求されたからだ。 参院選後は来年度予算編成に向けた議論が始まる。増税しながら成長を実現するという「菅戦略」の肉付けを急がねばならない。 Ｇ２０では、中国通貨・人民元の切り上げも重要テーマだった。宣言は人民元を名指しせず、「為替レートの柔軟性」を指摘したが、中国が今後、人民元の上昇容認を迫られるのは確実だ。 今回のＧ２０サミットでも、利害が鋭く対立するテーマでは、意見集約する難しさが改めて浮き彫りになった。 主要８か国（Ｇ８）と、Ｇ２０をどう使い分けていくか。日本は明確な戦略を練らねばならない。 （2010年6月30日01時57分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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