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名古屋場所開催 勧告踏まえて抜本的改革を（6月29日付・読売社説）幕内だけでも７人の力士を休場させ、理事長までもが謹慎という異常事態の中、日本相撲協会は７月１１日からの名古屋場所の開催を決めた。 野球賭博問題で相撲協会の信用は失墜した。場所開催を疑問視する声も少なくない。そうした中で場所を開くからには、協会は、ファンが納得する浄化策を早急に示さねばならない。 相撲協会の理事会は、外部の１０人で構成する特別調査委員会から「名古屋場所開催の条件」として提示された勧告を受け入れることを決定した。 勧告は、常習的に多額の金を賭けていた大嶽親方（元関脇貴闘力）と、恐喝事件に巻き込まれた大関琴光喜について、「解雇以上」とするよう求めた。 さらに、野球賭博にかかわった力士と、所属する部屋の親方の謹慎も求め、これを受けて協会は、琴光喜ら１４人の力士の休場を決定した。謹慎する親方には、武蔵川理事長も含まれている。 大嶽親方、琴光喜については、７月４日の理事会で改めて処分を決めるが、勧告通り、厳罰は避けられないだろう。大鵬部屋を継承した大嶽親方、日本人力士最高位の琴光喜の不祥事を残念に思うファンも多いはずだ。 協会は当初、賭博への関与を自己申告した者には、厳重注意でとどめようとした。しかし、一般社会では、とても通用しない甘い対応だ。勧告内容は、そうした協会の認識に対するレッドカードだったといえる。 不祥事の度に、相撲協会の危機管理の甘さが指摘されてきた。大相撲出身者が協会の運営を取り仕切る閉鎖体質が、自浄能力の欠如につながっているのだろう。 親方までも関与していた野球賭博問題を通し、今のままでは角界の規律の維持は困難であることが明白になったといえる。 時津風部屋の暴行死事件の教訓から、相撲協会の１２人の理事のうち、２人が外部のメンバーとなっている。この外部理事の数を大幅に増やすなど、執行体制の抜本改革が必要だ。 理事長代行には、外部理事の村山弘義・元東京高検検事長が就く見通しだ。 名古屋場所が開催されても、土俵に声援を送る気になれないというファンもいるだろう。懸賞金の提供中止を決めた企業もある。 名古屋場所を大相撲再生のきっかけとするためには、協会の再建や力士教育の具体策作りを急がなければならない。 （2010年6月29日01時40分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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