岡田Ｊ
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日米首脳会談 信頼回復へ共同作業を重ねよ（6月29日付・読売社説）まずは無難な初顔合わせだった。だが、傷ついた日米の信頼関係を再構築するためには、今後、政治、経済両面での共同作業を着実に積み重ねることが肝心である。 菅首相がカナダ・トロントでオバマ米大統領と会談した。日米同盟が「両国だけでなく、アジア全体の平和と繁栄の礎」と確認したうえ、安保条約改定５０周年に合わせた同盟深化の日米協議を加速させることで合意した。 鳩山前首相が、民主党の掲げる「対等な日米同盟」というスローガンにとらわれて、日米関係を大混乱させた後だけに、同盟の意義を再確認したことは良かった。 「トラスト・ミー（私を信じて）」といった不見識な言動を繰り返した前任者と異なり、菅首相は、慎重な発言に終始している。日米関係を修復しようとの意思は、米側にも伝わったのではないか。 米軍普天間飛行場の移設問題について菅首相とオバマ大統領は、移設先を沖縄県名護市辺野古周辺とした５月の日米合意を着実に実施するとともに、沖縄の負担軽減に努めることで一致した。 普天間問題がここまでこじれたのは前首相の「負の遺産」だが、日米両政府が１４年も費やしてきた以上、停滞させてはおけない。 代替施設の位置や建設方法の詳細を詰める日米協議と並行して、最大の難関である地元の理解を得る努力を続ける必要がある。 普天間飛行場の辺野古移設の実現こそが、沖縄全体の基地負担を大幅に軽減するための最も現実的で有効な手段である、と粘り強く説得することが大切だろう。 韓国の哨戒艦沈没事件で両首脳は、国連安全保障理事会で北朝鮮を非難する明確なメッセージを出すべきだとの立場を確認した。 主要８か国（Ｇ８）首脳宣言には、ロシアを押し切り、北朝鮮を非難する表現を明記できた。日米が連携し、議長国カナダなどに働きかけたことの成果だ。 中国が慎重なため、安保理協議の行方は予断を許さないが、国際会議における日米協力の有用性の実例と言えよう。 日米の連携をより強固にするには、１１月のオバマ大統領来日に向けて、同盟深化の作業を着実に進めるべきだ。米軍の抑止力、ミサイル防衛、サイバー攻撃対策など安全保障面の日米協力を具体化させなければならない。 同時に、北朝鮮、イラン、アフガニスタン情勢や世界経済、環境など、より幅広い分野で日米が緊密に協議することも重要だ。 （2010年6月29日01時40分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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