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2010年6月28日（月）付

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日印原子力協定―核軍縮へ戦略はあるのか: 核不拡散条約（ＮＰＴ）を空洞化する振る舞いを見過ごさない。ＮＰＴと関連条約などを強化して、核軍縮・不拡散対策を前に進める。そうした日本の非核外交が盤石であってこそ、ＮＰ[記事全文]

「侵略の罪」―「法の支配」広げる一歩に: 国境を越えて他国に攻め込み、領土や財産を奪い取る行為は「侵略」であり、国際規範に違反する。そうした考え方は２０世紀に広がっていたが、侵略行為を企て実行した指導者らの責任[記事全文]

日印原子力協定―核軍縮へ戦略はあるのか

　核不拡散条約（ＮＰＴ）を空洞化する振る舞いを見過ごさない。ＮＰＴと関連条約などを強化して、核軍縮・不拡散対策を前に進める。

　そうした日本の非核外交が盤石であってこそ、ＮＰＴを無視した北朝鮮や、核開発疑惑のあるイランに対して「非核」を強く求めることができる。

　にもかかわらず、と言うべきだろう。菅直人政権は国民に十分な説明もないまま、重要な政策転換をした。ＮＰＴに入らず核武装したインドに原発関連機器を輸出できるよう、原子力協定の締結交渉に入ることを決めた。きょうから第１回交渉が東京で始まる。

　インドの発展は目覚ましい。主要２０カ国・地域（Ｇ２０）では、中国とともに新興国を代表する存在だ。

　日本の経済成長、アジアの地域安全保障にとっても、日印関係が重みを増すのは間違いない。

　インドとの原子力協力は日本の原子力産業には新たな商機だし、地球温暖化防止でも一定の効果を持つだろう。

　だが、光の部分を並べても、陰の部分は消えない。協定の締結交渉を始めるなら、世界の核軍縮、不拡散にとってもプラスを生み出せるような外交戦略が求められる。それがなければ、「核のない世界」へ、リーダーシップを発揮するとの菅首相の所信表明演説は、うつろな美辞にすぎなくなる。

　ＮＰＴ未加盟国には、原子力平和利用で協力しない。これが国際社会の原則だ。ただ、原子力関連の輸出規制を議論する原子力供給国グループ（ＮＳＧ）は２年前、当時のブッシュ米政権の強い後押しで、インドの「例外化」を決めた。これを受け、米国、フランス、ロシアがインドと協定を結んだ。

　日本の交渉開始については、「協定がないままでは国際社会に遅れる」「そろそろ潮時だった」との見方が政府内にある。だが、このまま日本までがインドの核実験を事実上、帳消しにするようでは、「結局、ＮＰＴと関係なく核武装したものが勝ち」との受けとめが世界に広まりかねない。

　２年前のＮＳＧ決定を日本も支持した。日本はその際、インドが核実験を再開した場合には「例外化」措置を失効・停止して、各国の原子力協力をやめるべきだとの立場を表明している。

　この立場さえも今後の交渉で「なし崩し」にしてしまうようなら、日本の非核外交への信頼は失墜するだろう。

　ＮＳＧ決定の際、日本は、国際的な不拡散体制の強化に向けて責任ある行動をとるよう、インドに促した。

　非核世界へ向かうには、核を持つすべての国が参加する軍縮・不拡散交渉の場が必要だ。その方向にインドを引き寄せることが日本外交の課題だが、どのように進めていくつもりなのか。

　菅首相は、国民に対して明確に説明する責任がある。

　国境を越えて他国に攻め込み、領土や財産を奪い取る行為は「侵略」であり、国際規範に違反する。

　そうした考え方は２０世紀に広がっていたが、侵略行為を企て実行した指導者らの責任を追及する仕組みは、これまでなかった。それがようやく整えられることになった。

　ウガンダであった国際刑事裁判所（ＩＣＣ）の検討会議に集まった締約国が、新たな重大犯罪として「侵略の罪」を適用していくことに合意した。

　世界には今も、紛争の火種を抱えた国々が少なくない。この合意によって、指導者らの責任を問える道を開いたことは、戦火による犠牲を防ぐために、大きな意義がある。

　侵略への対処をめぐり、国際社会はずっと悩んできた。

　第２次世界大戦後、連合国側は極東国際軍事裁判（東京裁判）を設け、日本の戦争指導者を「平和に対する罪」に問うた。「侵略の罪」の原形だ。

　裁判は、旧日本軍による多くの非人道的行為を明らかにした。しかし同時に、戦争後に作った法を使って勝者が敗者を断罪していいのか、といった批判を当時から招いていた。

　こんなことを繰り返さないための議論には、克服すべき論点が多かった。

　侵略者を、異論が出ない形で認定するにはどうすればいいか。「侵略の罪」の適用条件や手続きは？　これらの難題を、検討会議では各国代表団が長時間かけて議論した。

　合意された原則はこうだ。侵略を疑われる行為が起きれば、まず国連安全保障理事会が判断を下す。それを受けてＩＣＣが捜査し、裁判を行う。

　ＩＣＣが独自捜査に着手することも認める。米国や中国、ロシアといった常任理事国の対立で安保理が動かない場合に限られるが、妥当な内容として評価できる。

　ただ、検討会議は「侵略の罪」の適用対象をＩＣＣの締約国に限った上、適用開始までに少なくとも７年を置くことにした。ＩＣＣに加わっていない米中などの警戒心を解くための譲歩だろうが、残念なことだ。

　オランダを拠点に７年前に活動を始めたＩＣＣは、非人道的行為を犯した個人を裁く史上初の常設裁判所だ。「人道に対する罪」「戦争犯罪」「集団殺害」の三つの罪を対象とし、アフリカの５カ国で捜査を行った。将来はこれに「侵略の罪」が加わる。

　日本は、ＩＣＣ最大の拠出国として、年間予算の２割近くを負担し、裁判官を１人送り込んでいる。所長は韓国人の法律家だ。

　日本の安全保障の支えが日米同盟にあるにしても、地域の平和のためには「力の支配」から「法の支配」への移行が必要だ。侵略の罪の合意は、アジアにとっても重く、大切なことだ。