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高速道路無料化 断念して予算を有効活用せよ（6月27日付・読売社説）高速道路の一部無料化が２８日から始まる。 昨年の衆院選での民主党政権公約（マニフェスト）に基づく施策だが、国民の多くが疑問を呈しており、経済効果もほとんど期待できない。実施を取りやめるべきであろう。 今回の一部無料化は、３７路線の１６５０キロ余りが対象だ。北海道や九州地方などの交通量が少ない細切れ路線がほとんどである。 そもそも、民主党マニフェストは、全国の高速道路を原則無料化し、その費用を年１・３兆円とはじいていた。 政府はこれに従い、２０１０年度予算の概算要求で、まず６０００億円を要求した。東名など幹線道路も対象にする計画だった。 ところが、政府に寄せられたのは、「無料化すれば大都市周辺で交通渋滞が激化する」、「交通量の拡大で二酸化炭素の排出量が増え、地球温暖化対策に逆行する」といった反対の声が多かった。もっともな指摘であろう。 この結果、国の台所事情の厳しさも反映して、予算は１０００億円に削られた。対象路線も大幅に絞り込まれ、来年３月までの「社会実験」と位置付けざるを得なくなった経緯がある。 問題は、政府が原則無料化をまだあきらめていないことだ。前原国土交通相は、来年度については予算要求を増額し、対象路線も増やす方針を示している。 この姿勢は極めて疑問だ。バラマキ政策が多いマニフェストのなかでも、高速道路無料化はその典型である。政府にこれ以上無駄遣いをする余裕はないはずだ。 一部無料化の実施に先立ち、政府は今年４月、「休日１０００円走り放題」で知られる現行の料金割引制度を、「上限２０００円」などに変更する案を発表した。 昨年末、当時の小沢民主党幹事長から高速道建設促進の要請を受けた政府が、財源確保のため、料金割引用の原資から１・４兆円を流用するのが狙いだった。 ところが、変更案では、短距離を走る車の多くが値上げになることなどで、制度見直しを求めたはずの民主党執行部が反発し、先の通常国会に提出された関連法案は継続審議になってしまった。 そうであるなら、この際、全く新しい割引制度に作り直してはどうか。高速道路の無料化をやめれば予算が浮き、割引の原資などに回すことが可能になろう。 現行制度の問題点を洗い出し、多くのドライバーが納得できる仕組み作りに知恵を絞るべきだ。 （2010年6月27日01時24分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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