ＦＫ分析
発言小町
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Ｇ８サミット 日本の存在感低下に歯止めを（6月27日付・読売社説）カナダを舞台に、主要８か国（Ｇ８）と世界２０か国・地域（Ｇ２０）による首脳会議（サミット）が開かれている。 ここ数年、国際社会における日本の存在感の低下が指摘される中、菅首相は、初外遊で早くも外交手腕が試される。 Ｇ８では、ギリシャ危機で揺れる世界経済について、成長を確保しながら、財政再建に取り組む重要性を確認した。 菅首相は、介護や医療分野への支出を手厚くし、成長と財政健全化の両立を目指す方針を説明し、理解を求めた。 帰国後は、消費税率引き上げを含め、経済と財政の立て直し策の具体化に迫られよう。 このほかＧ８首脳は、母子保健分野で、５年間に５０億ドルの途上国支援を行うことで合意した。菅首相も５億ドルの拠出を表明した。 日本は、医療援助では様々なノウハウを持つ。メリハリある戦略的な援助外交を展開すべきだ。 政治分野では、韓国哨戒艦の沈没事件が焦点となっている。 日本周辺の平和と安定の維持はわが国の国益に直結する。日本がＧ８で発言権を確保し、自らの主張を実現するためには、政治、経済両面で主要国としての役割を果たすことが欠かせない。 ところが、Ｇ８外交において、日本の立場は近年、極めて不安定だ。２００７年のサミットには安倍、０８年は福田、０９年は麻生と、出席する首相が毎回異なった。 首相が交代するたびに、各国首脳との関係を一から築き直さなければならない。首脳外交の重みが増す中、これでは、ロシアとの北方領土問題などの外交交渉で指導力を発揮することは望めない。 菅首相は、財務相として先進７か国財務相・中央銀行総裁会議（Ｇ７）などに出席したものの、外交面の力量は未知数である。 鳩山前首相は、独りよがりの判断と未熟な手法で、日米関係を迷走させてしまった。 菅首相は、「現実主義を基調とした外交」を心がけるというが、前任者の 日本外交で問題なのは、長年の重要なカードである政府開発援助（ＯＤＡ）予算の減少だ。 今年度は、ピークの１９９７年度の半分近くに落ち込んだ。援助実績（支出純額）も、００年の世界１位から下落し、０７年以降は５位にとどまっている。援助額を反転させ、日本の地位の低下に歯止めをかけなければならない。 （2010年6月27日01時24分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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