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参院選２０１０
昨年の政権交代後、初の大型国政選挙。菅首相が有権者の審判を初めて仰ぐ
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【社説】週のはじめに考える 『核の春』とヒロシマ2010年6月27日 核兵器削減に向けた、先月までの一連の国際会議は期待されたほどの「核の春」とはなりませんでした。世界はいま一度、核の恐怖を思い出すべきです。 「核の春」と胸を張ったのは、ニューヨークで開催の核拡散防止条約（ＮＰＴ）再検討会議に臨んだ米代表の冒頭演説でした。米ロの核軍縮更新、初の核安保サミットも開いて米国外交は勢いづいていた。しかし、結果は前進への具体策を欠くものでした。 ◆核保有国の問題先送り核保有国フランスの代表はいみじくも述べました。「核軍縮はすべての国の同意なくして前進はない」。その通りです。でもそう言って核保有国はこれまで解決を先送りしてきたのです。自国の優位だけを守って、君は核を持つな、は通る議論ではありません。では一体何を基準に考えたらいいか。 先日、広島の平和記念資料館を訪ねました。入館するとすぐ、広島がなぜ原爆投下地点に選ばれたか、の展示があります。米国の資料を使った説明です。外国の老夫婦、若いバックパッカーたちが食い入るように見ている。見学の列が進まないほどです。 展示は言います。「…米空軍や科学者で構成する投下目標選定委員会は、一九四五（昭和二十）年四月、直径三マイル（四・八キロ）以上の市街地をもつ戦略的価値のある研究対象として、東京湾、川崎、横浜、名古屋、大阪、神戸、京都、広島、呉、八幡、小倉、下関、山口、熊本、福岡、長崎、佐世保を選んだ」。わがふるさとも対象だったのか、と少なからぬ人々が想像するところです。 そこから投下地点は絞られてゆくのですが、その内幕を米国の歴史学者バートン・Ｊ・バーンスタイン氏の論文を参考に追ってみます（一九九五年「フォーリン・アフェアーズ」所収）。 ◆「市民は避難させよ」…投下を検討する科学部会でノーベル賞物理学者コンプトンが発言。「原爆は先例のない大量殺戮（さつりく）をなし、放射性物質を散布し、毒ガス以上の深刻な問題となる」 …マーシャル陸軍参謀総長（後に戦後欧州を復興させるマーシャル・プランで知られる軍人政治家）は「軍事基地に投下し、それを警告として市民は避難させよ」。 …長老政治家スティムソン陸軍長官。「日本人に事前警告を与えてはならない。市街地を集中攻撃しないが、最大多数の日本人に衝撃を与えるため住宅地の囲む大規模兵器生産工場への投下に合意」 …スティムソンの七月二十四日の日記。「もし京都の文化遺産を破壊すれば日本人は米国を永遠に恨む。それはロシアの満州侵攻で日本を米国寄りにするはずの米国の政策を台無しにする」。トルーマン大統領ら同意。 …トルーマンの七月二十五日の日記。「史上最も恐ろしい兵器が完成。世界終末の火なのか」 論文が示すのは、政治家や軍人が原爆の威力におののきつつも、民間人を巻き込む大量殺戮へとのめり込んでゆく姿です。米国は原爆開発に二十億ドルの巨費をつぎ込んでいたうえ、対ソ優位の確保には原爆の開発と使用が不可欠と考えていました。原爆開発は日本もドイツも目指したことでした。 第二次大戦で人類は道徳観を自らまひさせ、戦後はそれを忘れて原爆製造競争に進んだのです。 人類は常に危うい綱渡りをしているようなものです。南米のブラジルとアルゼンチンは一度は核兵器開発を決めたものの後に中南米核兵器禁止条約を成し、逆に南アジアのインドとパキスタンは核を持ち合うに至ります。持たないのか、持つのか、安全保障と地政学上の理由もありますが、最後は国民の動きかもしれません。南米の二大国はともに民主国家になり、核放棄を決めました。 世界は対人地雷の廃絶を決め、クラスター（集束）爆弾もなくそうと動きだしました。無数の“子爆弾”をばらまくクラスター爆弾による被害者の約９８％が市民だという主張もあります。農民や子供らが命も手足も次々失う惨状を市民団体が訴え、やがて世界的世論になったのです。大きな安全保障ではありませんが、人間的な皮膚感覚、道徳観の回復例です。 ◆肉声に耳を傾けるとき今や核兵器はその極端な非人道性と相互破壊性から最強だが最も使いにくい兵器と考えられています。先制不使用宣言国もある。しかし人類が愚行を繰り返してきたことは歴史の物語るところです。 先のバーンスタイン氏の論文は原爆投下の正当性に異を唱えたものですが、同時に人類の過ちへの警告でもあります。そこに核廃絶へ向かう原点はやはりあり、それを身をもって知る被爆者はもう高齢です。「核なき世界」の唱道者は今こそ広島、長崎へ来てその肉声に耳を傾けるべきでしょう。 |
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