アジア勢苦戦
発言小町
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９党首討論会 負担伴う政策も率直に議論を（6月23日付・読売社説）国政選挙は、日本の将来にかかわる重要政策を論じる格好の機会だ。各政党は、税制改革や成長戦略、外交などの論点を有権者に分かりやすく示してもらいたい。 ２４日の参院選公示を前に、日本記者クラブ主催の９党党首による討論会が開かれた。 消費税について、菅首相は、社会保障費の財源を赤字国債に頼る現状を是正し、国債の増加に歯止めをかけるため、税率引き上げの必要性を訴えた。超党派による議論の開始も改めて呼びかけた。 消費税率１０％への引き上げを公約に掲げる自民党の谷垣総裁は、議論の前提として子ども手当や高速道路無料化など民主党政権公約の「無駄」の見直しを求めた。 民主、自民の２大政党が、国民に負担増を求める政策で足並みをそろえるのは、画期的なことだ。各政党は従来、増税は選挙にマイナスとの意識から、大衆迎合的な政策を公約に掲げがちだった。 今回は、それだけ国家財政が危機的状況にあるうえ、国民にも消費税率引き上げへの理解が広がっているとの判断があるようだ。 菅首相は、超党派の議論を呼びかける以上、まず民主党のバラマキ政策を大幅に見直す必要がある。消費税論議でも、当面、自民党と同じ税率にとどめておけば批判は少ないという安易な態度でいるとしたら、無責任だ。 与党・国民新党の亀井代表は、政権離脱カードをちらつかせ、公然と増税に反対している。 だが、菅首相は、動じるべきではない。選挙戦で論議を重ねたうえ、税率アップで合意できる野党との連携を視野に入れ、財政健全化に取り組むのが筋だろう。 日米関係について、菅首相は、「北東アジアの緊張関係はかなり高い」との認識を示したうえ、米軍の抑止力を評価し、日米同盟を深化させる考えを強調した。 谷垣総裁は、急速な軍備増強を続ける中国が、日本にとって「脅威」にならないようにすることが日米同盟の意義だと指摘した。 菅首相が「現実主義」的な外交に転換したことで、民主、自民両党の安保政策の違いは以前よりは小さくなっている。 討論会参加者が９人にも上り、各テーマの議論が深まったとは言えなかった。各政党は今後の論戦を通じて、有権者に必要な判断材料を提示してほしい。 今回の参院選は、昨年の政権交代を中間評価する重要な選挙となる。有権者も、各政党の主張の当否を見極める目が問われよう。 （2010年6月23日01時01分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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