日本代表
読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
深海油田事故 安全策を怠ったツケは大きい（6月21日付・読売社説）被害はどこまで拡大するのだろうか。 米南部ルイジアナ州沖のメキシコ湾にある深海油田で起きた原油流出事故は、発生から２か月後のいまも終息する気配がない。 深さ約１５００メートルの海底を掘削していた海上施設が突然爆発し、沈没した。その結果、掘削パイプは破損し、海底の掘削穴から原油が噴出し続けている。 油田開発にあたった英石油大手ＢＰ社が十分な安全対策を怠り、事後の対策もお粗末だったのは明らかだ。責任は重大である。 オバマ米大統領は先週、ＢＰ社の最高幹部と直談判し、２００億ドル（約１兆８２００億円）を拠出させ、被害補償や汚染対策費にあてることで合意した。ＢＰ社は、事故の影響を受けた石油関連産業の失業補償にも１億ドルを出す。 被害の全容も判明していない中で、米大統領が一企業に巨額の拠出を迫ったのはきわめて異例だ。米国内で高まる批判の声に押されたためだろう。 ＢＰ会長は米国民に謝罪し、補償支払いを優先するため、株主への配当支払いを年内は取りやめると表明した。安全策を重視しなかったツケは余りにも大きい。 しかも問題は、これで終わりではないことだ。 流出量は、１日当たり５６００〜９５００キロ・リットルと推計されている。１９８９年の米アラスカ沖のタンカー原油流出事故（総量４万２０００キロ・リットル）をはるかに上回る米国史上最悪の環境汚染だ。 ＢＰ社による流出を止める試みは、次々と失敗した。新たな井戸を掘って圧力を抜き、掘削穴を埋める方法に、期待がかかる。あと２か月はかかるというが、何としても流出を止めてもらいたい。 今回の事故は、オバマ大統領にとっても大きな試練だ。 エネルギー安全保障戦略の大きな柱として、米沿岸の大規模な海底油田の新規採掘を承認する計画を発表した直後に起きたからだ。計画は半年間凍結された。 １９８１年から凍結されていた海域での採掘を許可することで自前の石油を確保し、中東などへの依存度を低める狙いがある。だが環境対策が不備ならば、そうした計画は持ちこたえられない。 今回、掘削の許認可権限を持つ内務省鉱物資源管理局の甘い監視実態も表面化した。再発の防止には、米政府が安全基準と監視体制を強化する必要がある。 米国は、世界最大の石油消費国だ。長期的には、消費を抑制することも重要な課題ではないか。 （2010年6月21日01時41分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |