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成長戦略決定 「絵空事」に終わらせるな（6月21日付・読売社説）民間企業の活力をうまく引き出して、期待通りの経済成長を実現できるかどうか、未知数の部分も多い。 政府が決定した新成長戦略は、デフレからの脱却を急ぎつつ、環境・エネルギーや健康など戦略７分野をテコ入れする。国家戦略プロジェクトと銘打った２１の施策を進めて、「強い経済」の実現を図るという。 その結果、１２０兆円を超える新規需要と、約５００万人の雇用が生まれ、今後１０年の経済成長率は、実質で平均２％超、名目では３％超になると見込んでいる。 有効と思われる内容もあるが、果たしてこれほど劇的な効果が上がるかどうかは疑問だ。施策の重点化など、さらに実効性を高める工夫が求められよう。 成長戦略には、企業活動を後押しして、民間活力を高める施策が多く盛り込まれた。 約４０％の法人税実効税率を、３０％から２０％台半ばにあたる「主要国並み」まで、段階的に引き下げるとした。日本企業の競争力強化に役立つだろう。 アジアへ原子力発電所や新幹線など社会基盤（インフラ）を積極的に売り込むため、官民共同で専門委員会を設ける構想もある。うまくいけば、巨額のインフラ投資の受注が期待できる。 一方で、環境未来都市の整備など、実現できるかどうか疑問符のつくメニューも並んだ。１０年先を目指した戦略だけに、内容が大ざっぱで、雲をつかむような構想もある。今後、肉付けが必要だ。 「森林・林業再生プラン」などは、ばらまき的な施策が紛れ込まないか心配だ。成長戦略として適切かどうか再点検してほしい。 全体の問題として、需要創出など効果の数字は出したのに、必要な財政支出などコストを示していない点を指摘しておきたい。 厳しい財政の中、費用をどう工面するのか詰めないと、せっかくのプランも絵空事になる。コストの割に成果が乏しくないかなど、監視の継続も重要である。 実施体制のあいまいさも気がかりだ。過去の成長戦略は、府省の権限争いなどで失敗続きだった。複数の政策を総合的に推進する体制の整備を急がねばならない。 成長戦略の一方で、民主党政権が製造業派遣の原則禁止や、温室効果ガスの２５％削減など、企業活動にマイナスになる政策を続けるのは整合性を欠いている。 マニフェスト（政権公約）へのこだわりを捨て、経済優先の姿勢に徹するべきだ。 （2010年6月21日01時41分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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