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安保改定５０年 日米同盟深化へ戦略対話を（6月19日付・読売社説）デモ隊が国会議事堂を取り囲む混乱の中、新しい日米安全保障条約が自然承認されてから、１９日で５０年を迎えた。 この間、日本とアジアが平和と安定を確保し、経済的な繁栄を享受してきたことに、日米同盟が重要な役割を果たしてきたことは論をまたない。 安保条約の国会承認の手法はともかく、安保条約を改定し、日米同盟を堅持するという当時の岸内閣の政治的判断は誤っていなかったと言えよう。 ◆条約改定は正しかった◆ 「６０年安保」は、国際的には東西冷戦、国内では保革対決の時代だった。戦後復興から高度成長期に入る直前で、多くの国民には悲惨な戦争体験の記憶が残る中、国論は大きく割れた。 政府・自民党など条約改定推進派は、１９５１年の旧安保条約の不平等性を是正し、米国の日本防衛義務を明確化すると訴えた。社会党など反対派は、「日本が戦争に巻きこまれやすくなる」などと条約破棄を主張していた。 与野党の国会議員から一般国民まで多大な政治的エネルギーが費やされた。５月１９〜２０日の自民党の強行採決による条約批准案の衆院通過を受けて、抗議デモ・集会が大規模化していく。 ６月中旬には、東大生・樺美智子さんが圧死し、アイゼンハワー大統領の来日が中止となった。読売新聞など在京新聞７社が「暴力を排し議会主義を守れ」と題する異例の共同宣言を発表した。 岸首相は、６月２３日の条約発効の直後に退陣を表明した。 多くの困難を経て生まれた日米同盟は冷戦中、旧ソ連の軍事的脅威への有効な歯止めとなった。 冷戦後も、朝鮮半島などの地域対立や大量破壊兵器、テロなど新たな脅威の抑止力として機能した。「安保再定義」により、日米同盟はアジア・太平洋の安定を支える「公共財」と位置づけられた。 日米防衛協力指針も見直され、同盟の実効性が高まった。 鳩山前首相のお粗末な外交による日米関係の悪化を、韓国や東南アジア各国が本気で懸念していたのは、日米同盟を「公共財」とみなしている証左でもある。 前首相の「離米」ともとれる言動は皮肉にも、多くの国民が日米関係を再考する機会となった。過去の歴史と経緯を踏まえ、この先、同盟をどう深化、発展させるかを考えることが肝要だろう。 ◆「普天間」を前進させよ◆ 最初に取り組むべきは、米軍普天間飛行場の移設問題だ。 その前提として、菅政権は、現状は、沖縄県名護市辺野古周辺に代替施設を建設する現行計画に戻っただけではなく、地元が反対に回った分、現行計画よりも格段に悪い状況に陥ったことを自覚する必要がある。 まず、８月までに代替施設の位置や建設工法を決定するとの５月末の日米合意をきちんと履行することが求められる。沖縄県や名護市との関係を修復し、粘り強く理解を求める努力も大切だ。 菅首相は、民主党代表だった２００３年１１月、「米海兵隊基地と兵員が沖縄にいなくても極東の安全は維持できる」などと発言したことがある。 現在は、日米合意を順守すると明言しているが、その場しのぎの「現実主義」であってはならない。米側と信頼関係を築くには、過去の立場との決別が必要だ。 日米両国が戦略的な対話を重ねることも重要である。 いかに朝鮮半島を安定させ、中国に政治、経済両面で大国としての責任ある対応を求めるのか。地球温暖化、テロとの戦い、軍縮などの課題に、日米がどう協力し、関係国とも連携するのか。 こうした議論を深めつつ、日本が国際的な役割を一層果たしていくことが、より強固な同盟関係の構築につながろう。 同盟の中核は安全保障にある。北朝鮮は核ミサイルの開発を進め、韓国軍哨戒艦を攻撃した。中国は急速に軍備を増強・近代化し、海軍の活動範囲を広げ、周辺国との摩擦を起こしている。日本の安保環境は楽観できない。 ◆防衛協力強化が重要だ◆ 自衛隊と米軍が平時から緊密に連携し、緊急事態に対処できる態勢を整えておくことが、結果的にそうした事態の抑止力になる。 同盟関係は時に、自転車の運転に 慣性力が働いている間は自転車は前に進むが、きちんとペダルをこぎ続けなければ、いずれ失速し、最後は倒れてしまう。 同盟を維持するには、両国共通の目標を設定し、その実現に向けた共同作業に汗を流すとともに、両国間の懸案を一つ一つ処理していく不断の努力が欠かせない。 「日米同盟が日本外交の基軸」といった言葉を単に唱えるだけでは済まされない。 （2010年6月19日01時33分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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