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参院選公約 民主党の現実路線は本物か（6月18日付・読売社説）民主、自民など各政党が、７月１１日投開票の参院選の公約を相次いで発表した。 消費税論議をはじめ、掘り下げるべき論点は数多い。各党とも、活発な政策論議を展開してほしい。 民主党の公約は、昨年の衆院選の政権公約に比べ、現実路線に大きく 財政健全化については、１０年後に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げ、そのために「消費税を含む税制の抜本改革」の超党派協議を開始すると明記した。 自民党は公約で、社会保障分野で要する費用を根拠として示したうえで、消費税率の「当面１０％」引き上げを掲げた。 菅首相は記者会見で、「自民党公約の１０％を参考にしたい」と述べた。超党派協議を呼び掛ける以上、民主党としての税制改革の全体像を明確にすべきである。 民主党は、衆院選公約で示した子ども手当の「月額２万６０００円」支給を削除し、現支給額の月額１万３０００円に「上乗せする」と改めた。財源のめどが立たず、満額支給を断念したものだ。 しかし、高速道路無料化や農家への戸別所得補償制度など、バラマキ型の施策は、依然として残されている。これらについても、さらなる見直しが必要だろう。 外交・安全保障分野でも、在日米軍基地について「見直しの方向で臨む」との表現を削除し、米軍普天間飛行場移設問題では、「日米合意に基づいて、沖縄の負担軽減に全力を尽くす」とした。 衆院選の公約では触れなかった中国の軍拡への懸念にも、「透明性を求める」と言及した。 日米同盟の重要性や、わが国の置かれた安全保障環境を踏まえての路線転換は、政権政党として当然のことである。 今回の民主党の公約で特徴的なのは、衆院選公約で示した年度ごとの政策工程表が省かれている点だ。公約に合わせて必ず発表してきた「政策集」もない。 どの政策を断念し、どう修正したかを過去にさかのぼって検証されることを嫌ったのだろう。 衆院選の政策集には、永住外国人への地方選挙権付与の早期実現など、問題の多い内容が含まれている。今回、政策集の発表を見合わせた結果、これらの政策が今も生きているのかどうかが、まったくわからない。 民主党は、こうした疑問点について、速やかに説明すべきだ。 （2010年6月18日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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