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代表質問 会期延長し財政論議を深めよ（6月15日付・読売社説） 社会保障や財政に対する将来不安を 菅首相も谷垣自民党総裁も、その認識を共有するなら、お互いに接点を見いだす努力をすべきだ。 菅首相の所信表明演説に対する各党代表質問が行われた。 谷垣総裁は、首相が提案した超党派の財政健全化検討会議への参加の条件として、「バラマキばかりの民主党マニフェスト（政権公約）」の撤回を求めた。首相は応じない考えを示した。 超党派の会議は、谷垣総裁が２月の代表質問で提案した。自民党は既に、１０年後に基礎的財政収支を黒字化する目標を掲げた法案を国会に提出している。 首相が超党派会議の設置を呼び掛けたのは、参院選に向けて財政再建に前向きな姿勢をアピールして、争点化を避けると同時に、自民党に増税の連帯責任を負わせる思惑があるのだろう。 自民党はこれを嫌い、民主党がのめない条件を提示した形だ。 超党派会議が早期に実現する見通しはないが、菅首相と谷垣総裁の質疑では、具体的な財政再建のあり方で共通する部分があることもはっきりした。 首相は、自民党の１０年後の黒字化目標を前向きに評価した上で、月内に政府が発表する予定の財政運営戦略で「この程度の目標は掲げたい」と述べた。 質問と答弁が一方通行の代表質問では、双方の主張の共通点や差異が明確にならない。一問一答形式で双方向の議論ができる予算委員会の審議で、さらに論点を掘り下げる必要がある。 ところが、民主党は国会会期を延長せず、１６日の会期末で閉じる方針という。先週は予算委員会を衆参１日ずつ開催するとして、１日延長する案を主張していたが、野党が衆参３日ずつの開催を要求すると、これを引っ込めた。 到底容認できない。超党派会議の創設を呼び掛けながら、そのための政策論争の機会を設けないのでは、首相の財政再建への意欲は単なるポーズと疑われよう。 鳩山前首相と小沢民主党前幹事長の「政治とカネ」の問題でも、説明責任は尽くされていない。 菅首相は、２人が首相と幹事長を辞任したことで「政治的に大きなけじめをつけた」とし、関係者の国会招致に消極的な姿勢を示した。これでは「クリーンな政治」はただの掛け声という印象を強めるだけだろう。 民主党は会期延長に応じ、十分な審議時間を確保すべきだ。 （2010年6月15日02時04分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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