発言小町
日テレG＋
読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
口蹄疫拡大 迅速で着実な防疫策がカギだ（6月13日付・読売社説） 宮崎県で発生した家畜の伝染病、 震源地の県東部から約５０キロ離れた都城市などで新たな感染が確認された。 県外に感染が拡大するかどうかの瀬戸際である。菅首相は現地入りし、被害畜産農家の支援に万全を期す方針を示した。国と県は改めて防疫体制を強化し、封じ込めに全力を挙げねばならない。 これまで国と県は、口蹄疫が発生した農場の牛や豚を殺して埋める処分に加え、周辺地域の家畜の移動や搬出を制限する感染防止策を取ってきた。 主要な発生地から半径１０キロ圏内は、未感染の家畜にもワクチンを接種してウイルスの発生を抑え、処分する対策も進めている。 しかし、これまでの多発地区から遠い地域に感染が飛び火した。発生から５０日あまりが経過し、防疫措置に緩みはなかったか。 今必要なのは、新たに感染が見つかった地域の被害を最小限に食い止めることだ。 えびの市は、農場で感染が確認された直後に家畜を処分し、封じ込めに成功した。その教訓を生かし、都城市は国による遺伝子検査を待たず、家畜の症例を写真で報告して処分に踏み切った。今後もこうした迅速な対応が必要だ。 感染が拡大した一因と見られるのは、埋める土地や人の手当てがつかず、処分に手間取っている牛や豚の存在だ。これらからウイルスがまき散らされた可能性がある。残されている３万頭の処分を急がねばならない。 ４日に施行された口蹄疫対策特別措置法では、農家の同意がなくても国が健康な家畜を殺処分できるようになった。予防的に家畜を処分して空白地帯を作り、感染を防ごうという狙いだ。 農林水産省は、今回新たな感染が確認された地域では適用しない方針だが、感染が拡大するようであれば、こうした措置を取ることもやむを得ないだろう。 拡大の原因解明も急務だ。畜産施設を行き来する人や車などが消毒地点をすり抜けたとの説や、土壌に付着したウイルスが風で運ばれた可能性などが指摘される。防疫専門家による現地調査を強化すべきではないか。 都城市は全国屈指の畜産都市であり、隣接する鹿児島県も黒豚や黒牛で知られる。感染が広がれば日本の畜産業への打撃は計り知れず、国民の食生活にも影響が出よう。菅内閣は口蹄疫問題に最優先で取り組んでもらいたい。 （2010年6月13日01時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |