「紅ずいき」
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北教組事件判決 露呈した民主党と労組の癒着（6月10日付・読売社説）民主党の小林千代美衆院議員の選挙を巡る政治資金規正法違反事件で、札幌地裁が選挙対策の資金管理責任者に有罪判決を言い渡した。 昨年の衆院選を前に、小林氏の事務所資金が不足するたび、被告は北海道教職員組合に資金を要請していた。８か月間に計４回、１６００万円が提供されるという異常な癒着ぶりだった。 「政治活動の公明・公正さを確保しようとする法の趣旨を無視した悪質な行為で、厳しい非難に値する」と判決は指弾している。 この資金の出し手である北教組幹部と、団体としての北教組にも１４日、判決が言い渡される。事実関係を争っておらず、同様の判断が示されるとみられる。 また、この選挙では選対幹部の元連合札幌会長も公職選挙法違反に問われ、１、２審で有罪判決を受けている。 小林氏は、労組丸抱えの違法な選挙活動で当選したと言われても仕方あるまい。 判決について小林氏は、「国民に政治不信を与え、申し訳ない」と謝罪したものの、事件には一切言及しなかった。すみやかに説明責任を果たすべきだ。 政治責任も重大である。 小林氏は、以前から議員辞職する意向を周辺に漏らしていた。鳩山前首相が、先の民主党両院議員総会で退陣を表明した際には、名指しで辞職を勧告された。 それにもかかわらず、小林氏は依然として辞職していない。 背景には、国会会期中に辞職すると、公選法の規定で補欠選挙が参院選と同日になるという事情がある。候補者を早急に擁立する必要があることなどから、民主党は同日選を回避したいのだろう。 小林氏が辞職しても、民主党の責任は残る。労組との癒着がなぜ生じたのか、ほかにも同様の例がないのかどうか、独自に精査する必要がある。 北教組事件の焦点だった違法献金の原資については、裁判でも明らかにならなかった。北教組が、解明の手がかりとなる会計帳簿の任意提出を拒み、札幌地検が捜索した際にも発見できなかった。 検察は、北教組による組織的な証拠隠滅があったと、裁判の中で指摘している。 教員には政治的中立性が求められる。北教組が支持政党の候補者を支援するため、違法な献金をしていたとの司法判断は重い。 北教組にも、献金の原資を自ら明らかにし、事件の経緯を詳しく説明する責任がある。 （2010年6月10日01時23分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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