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民主党代表選 ８か月半の総括が不可欠だ（6月4日付・読売社説） 鳩山政権の何を継承して、何を大きく変えねばならないのか。政権交代後８か月半の失政の 鳩山首相の退陣表明に伴う民主党代表選で、菅直人副総理・財務相と 菅氏は、「２０年間の 通常国会は、多くの重要法案が未成立のまま、１６日の会期末まで２週間を切った。その後には、参院選が控えている。 民主党が、政治空白を避けるため、短時日で鳩山首相の後継を選ぼうとする事情は一応理解できるが、大切な政策論議をおろそかにしてはなるまい。 党内の各グループの合従連衡だけで次期首相が決まるようでは、民主党が野党時代に批判してきた自民党の派閥政治による首相の「たらい回し」と変わらない。 鳩山政権が急速に支持率を低下させ、自民党政権末期の安倍、福田、麻生の各内閣よりも短命に終わったのは、なぜなのか。きちんと検証したうえで、反省すべき点は反省し、新政権の運営に生かす作業が欠かせないはずだ。 民主党では２００４年以降、菅、岡田、前原、小沢、鳩山の各代表がスキャンダルなどでいずれも辞任した。小沢幹事長が代表を務めた３年余の期間を除けば、ほぼ毎年、党首が交代している。 与党として同様のことが繰り返されれば政治不信は極まろう。 米軍普天間飛行場の移設問題でぎくしゃくした日米関係をどう立て直すのか。日本経済を安定した回復軌道にいかに乗せるか。菅、樽床両氏は、明確な答えを提示してもらいたい。 両氏が小沢氏とどんな間合いをとるのかも注目される。菅氏が「小沢氏はしばらく静かにしてもらった方がいい」と述べ、樽床氏は「親小沢、反小沢に分ける考え方には立たない」と語った。 小沢グループは党内の最大勢力で、代表選のカギを握る。だが、小沢氏が役職を失っても、隠然と影響力を維持するようでは、首相という「表紙」を取りかえただけとの批判を免れないだろう。 きょう４日に選出される新代表はまず、どんな連立政権を組むかが問われる。国民新党との連立継続はともかく、参院選の選挙協力欲しさから、日米同盟を犠牲にし、再び社民党との連立を模索するような不見識は避けるべきだ。 （2010年6月4日01時25分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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