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鳩山・小沢退陣 脱「二重権力」で政策転換図れ（6月3日付・読売社説）万事休したということだろう。鳩山首相が退陣を表明した。 昨年９月、民主、社民、国民新３党による鳩山連立内閣が発足した時、これほどの短命を予測した人は、まずいまい。 だが、わずか８か月半の間、鳩山首相は、米軍普天間飛行場移設問題で、わが国の外交・安全保障の基軸である日米同盟を傷つけ、日本政治を大混乱させた。 母親からの巨額資金提供など、「政治とカネ」にまつわる疑惑も ◆２トップ辞任は当然◆ 首相とともに小沢民主党幹事長も辞任することになった。２人は政権運営の行き詰まりに「連帯責任」を負わねばならず、辞任は当然のことだ。 民主党は、首相と党執行部の退陣を受け、４日の両院議員総会で「ポスト鳩山」の新代表を選出する運びだ。 後継には、菅副総理・財務相らの名があがっている。 新政権は、日米同盟関係の再構築と、経済政策の一新による景気の回復に、全力を挙げる体制をつくらなければならない。 鳩山首相は両院議員総会で、「国民が徐々に聞く耳をもたなくなってきてしまった」と辞任の理由を述べた。国民がほとんど耳を貸さなくなったのは、首相自らが招いた結果だ。 普天間飛行場の移設問題で、首相は「最低でも県外」と言い、米国、連立与党、沖縄の合意を得るという「５月末決着」を何度も繰り返しながら、いずれも、あっさり これだけ言行不一致を重ねれば、国民が首相の言葉を信じなくなるのは当たり前だろう。 小沢氏は、自らの資金管理団体をめぐる土地取引疑惑など「政治とカネ」の問題について、国会で一切説明してこなかった。 これが国民の政治不信を招き、鳩山政権の足を引っ張ってきたのは明らかだ。 本紙の世論調査でも、小沢氏の幹事長辞任を求める声は圧倒的だった。小沢氏が何らけじめをつけなければ、批判は一層強まったに違いない。 小沢氏が辞任に至ったのは、こうした事情が背景にあったためとみられる。ただ、首相が強調したように、「クリーンな民主党」を目指すというなら、小沢氏には、一連の疑惑について、詳しい説明が求められよう。 ◆衆院解散が筋だが◆ 衆院選で国民の審判を受けていない政権は正統性に欠ける。これまで民主党は、こう主張し、毎年のように首相の交代を繰り返す自民党内閣を批判してきた。 本来なら衆院解散によって新首相を選ぶのが筋だ。ただ、参院選が迫っているうえ、目下、朝鮮半島情勢は緊迫し、日本経済も岐路に立たされている。 民主党が政治空白を最小限にするとして、新政権づくりに着手したのはやむを得まい。 民主党の新政権は、これまでの「小・鳩」体制と同じ過ちを繰り返してはならないだろう。 小沢氏が、首相を背後からコントロールするような「二重権力」構造は一掃すべきである。 「政策決定の内閣一元化」の名の下に内閣と与党との関係がギクシャクし、党内の議論が封印される愚も避けることが大切だ。 ◆政権公約を見直せ◆ 民主党が政権の「顔」を替えれば、有権者の支持を回復できると考えているなら甘すぎる。 鳩山政権の挫折の原因は、政治倫理の問題や外交・安全保障政策の失敗だけではないからだ。 衆院選での政権公約（マニフェスト）への過度のこだわりや、官僚組織を排除する「政治主導」の弊害は大きい。 選挙のための、目に余るポピュリズム（大衆迎合）政治に、終止符を打ってはどうか。 大事なのは、子ども手当や、農家への戸別所得補償制度、高速道路無料化といった「財源なきバラマキ施策」を、できるだけ早く見直すことだ。 財政再建と社会保障制度を安定的に運営するための財源確保に、消費税率の引き上げが避けられない。この点については、国民の理解も進んでいる。 新代表は、税制の抜本改革に正面から向き合うなど、党の政策を転換させる胆力が欠かせない。 日本経済の確かな将来像を描く成長戦略の策定も急務だ。 一方、日米同盟をしっかり機能させていくことも重要だ。 米国が対日不信を強める中、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件が発生した。中国海軍は、遠洋での艦隊訓練を常態化させようとしている。日米関係の悪化は、アジア太平洋の関係諸国にも不安を与えている。 新政権は普天間問題の日米合意を堅持し、両国の信頼関係を確かなものにしなければならない。 （2010年6月3日01時05分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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