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ＧＭ破綻１年 国有化から脱する道は遠い（6月2日付・読売社説） 米自動車大手、ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が経営 本格的な再建の道は厳しく、国有化から脱して自立するまで、まだまだ時間がかかるのではないか。 ＧＭは破綻後、米国とカナダ両政府から巨額の公的資金を受け、株式の７割を両政府が保有する国有企業として再建途上にある。 初めて復活の兆しをうかがわせたのが、最近発表された今年１〜３月期決算だった。売上高が前年同期比で４割増の約３１５億ドルとなり、純利益も約９億ドルで３年ぶりに黒字に転換した。 合理化の効果に加え、北米の新車販売台数が１２％増と復調し、アジアなど新興国市場も４５％増と躍進したのが要因だろう。 赤字の垂れ流しを食い止め、黒字を確保できたのは、久しぶりに明るい材料である。 この結果、ＧＭは政府からの借入金の一部を前倒しで返済し、大型投資の再開も決めた。ＧＭ首脳は、再建が順調に進んでいると、手応えも感じているようだ。 だが、先行きは楽観できまい。米国とカナダ両政府に対する未返済の債務は、出資分を含めて、約５２０億ドル（約４・７兆円）と巨額である。 ＧＭは、今年末か来年にも株式を再上場し、上場益で債務を返済する計画だが、そのメドは立っていない。 北米の売り上げが好調だったのは、リコール問題でトヨタ自動車の販売が低迷したことに助けられたためだ。ＧＭは、新型エコカーの「シボレー・ボルト」を年内に販売する予定だが、勢いが続くかどうかは不透明である。 急成長している新興国市場は、自動車各社が狙う主戦場で、競争はますます激しくなる。 再上場を実現するには、「売れる車」を次々と投入するなどして、安定した収益を確保しなければならないが、高いハードルだ。 このところ、業界で加速している電気自動車などの次世代カー開発を巡る大型提携の動きも、ＧＭにとって脅威といえる。 独フォルクスワーゲンとスズキの連合に続き、日産自動車と仏ルノーが独ダイムラーと提携した。トヨタは米国の電気自動車ベンチャーとの提携に踏み切った。 こうした合従連衡から孤立するＧＭが、再建を進めながら、エコカー開発で出遅れを いつ本格再建の軌道に乗れるのか、試練は当面続きそうだ。 （2010年6月2日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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