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鳩山首相進退 民主党は密室排し広く議論を（6月2日付・読売社説）鳩山首相の進退をめぐって、民主党内が混乱している。 参院選の改選議員を中心に、首相退陣論が噴き出した。米軍普天間飛行場移設問題などによる内閣支持率の下落や、社民党の連立政権離脱に伴う参院選への悪影響を懸念してのことだ。 党内の厳しい声を伝えるため、小沢幹事長と輿石東・参院議員会長が、１日夜、鳩山首相と会談した。首相らは会談の中身を明らかにしなかったが、この日は結論を持ち越し、引き続き協議することになったという。 だが、政権の行方を左右する重大な局面で、党首脳ら３人が密室で対応を決めてよいのか。 改選議員らの首相進退を問う発言も、記者会見などでの意見開陳に過ぎず、党内では一度も論議されていない。全議員による懇談会や、広く党員や地方組織にも意見を聞くなど、オープンな場で堂々と議論するのが筋である。 そもそも、鳩山政権が失速した一義的な責任が首相にあるのは確かだとしても、首相だけが責任を負うべきものなのか。 小沢氏は、自らの資金管理団体の政治資金規正法違反事件で、国会での説明責任をいまだに果たしていない。 普天間問題での連立与党内の調整にも積極的に動かなかった。社民党の連立離脱では、小沢氏の責任も重大だ。 小沢氏に距離を置く仙谷国家戦略相や前原国土交通相らは、鳩山首相の続投を支持している。 首相だけが交代し、小沢氏が幹事長にとどまれば、誰が後継首相になっても、小沢氏が党の実権を握る「二重支配」が継続する。これを懸念しているのだろう。 だが、仙谷氏らが、そうした党内力学を優先した発想で、首相の続投を支持するのは無責任だ。むしろ、首相と小沢氏の連帯責任を問うべきではないのか。 民主党内ではこれまで、首相や小沢氏の「政治とカネ」の問題が表面化しても、２人の進退を問う声がほとんど出てこなかった。その結果、自浄作用の働かない政党という印象を強めたことも、有権者の民主党離れの一因である。 今回、首相の退陣を要求している参院議員たちも、他の民主党議員同様、これまで沈黙してきた責任は免れない。落選の危機を感じてようやく批判の声を上げるのは、あまりにご都合主義だ。 参院選への逆風を吹かせてしまったのは、民主党自身であることを自覚すべきである。 （2010年6月2日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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