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日中韓首脳会談 「北」包囲網に中国も協力を(5月31日付・読売社説)

 北朝鮮の軍事的挑発を抑えるには、国際社会が結束して、圧力を強める必要がある。

 それには、貿易やエネルギー・食糧供給の面で事実上、北朝鮮の命綱を握る中国の協力が欠かせない。

 韓国・済州島で日本、中国、韓国3か国の首脳会談が開かれ、経済連携や人的交流、環境・科学技術協力などの推進を確認した。

 そのための常設事務局の設置も決めた。世界の国内総生産(GDP)の約16%を占める3か国の連携強化は、東アジア全体の経済発展に役立つに違いない。

 だが、それも地域の平和が保たれていることが前提となる。3か国の首脳が、北朝鮮の魚雷攻撃による韓国哨戒艦沈没事件を重大に受け止め、緊密に連携していくことを確認したのは当然だ。

 韓国は、この問題を国連安全保障理事会に提起する方針で、鳩山首相は、韓国を全面的に支援する意向を表明した。

 中国の態度はあいまいで、温家宝首相は共同記者会見でも「適切に対処し、次第に緊張を緩和し、特に武力衝突を避けなければならない」と述べるにとどまった。

 しかし、事件への関与を全面的に否定し、「全面戦争」の可能性にまで言及して緊張を高めているのは北朝鮮である。

 一方で、沈没事件をめぐる韓国の調査は、豪州、スウェーデンなど第三国の専門家も入ってまとめたものだ。日米以外にも韓国を支持する国が増えているのは、調査結果が客観的で、説得力があるからだろう。

 温首相は、日中韓の会談に先立つ中韓首脳会談では「中国は誰も擁護しない」と強調した。ただ、中国が中立を(ひょう)(ぼう)し続ければ、北朝鮮をかばっていると受け止められかねない。

 6月4日には各国の防衛担当閣僚が集まるアジア安全保障会議がシンガポールで開かれ、韓国支持の国際世論を形成する重要な機会となる。そうした外交努力を積み重ね、中国も巻き込んだ北朝鮮包囲網を築くべきである。

 鳩山首相は、日本独自の北朝鮮への制裁として、送金規制などを強化したことを説明した。

 日本はすでに北朝鮮との貿易を停止しており、追加制裁の効果は限定的だが、韓国が独自制裁を発動し、米国も対北朝鮮政策を見直している。日米韓が制裁強化で足並みをそろえることは、安保理の議論にもプラスに働くだろう。

 今後も、日米韓の連携をいっそう図ることが大切だ。

2010年5月31日01時42分  読売新聞)
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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