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社民党離脱 連立崩壊を招いた首相不決断（5月31日付・読売社説）「水と油」のように相いれない外交・安全保障政策を持つ政党同士が、連立政権を続けてきたこと自体に、致命的な問題があったと言えよう。 社民党が、米軍普天間飛行場の移設問題をめぐる福島党首の閣僚罷免を踏まえて、鳩山政権から離脱する方針を決定した。ただ、夏の参院選で民主党との選挙協力を行う可能性はあり得るという。 国の安全保障問題で政府方針に反対し、閣議での署名を拒否した以上、鳩山首相による福島氏罷免は納得できる。一方で、社民党の政権離脱も当然だろう。 問題なのは、首相が、国会運営や選挙協力の観点から社民党との連立維持を優先し、普天間問題などで妥協を重ねてきたことだ。 鳩山政権が今後、選挙目当てで社民党の協力を得るため政策面ですり寄れば、再び同じ過ちを犯しかねない。むしろ参院選後の政界再編や、政策ごとに与野党が連携する「部分連合」を視野に入れて行動すべきではないか。 社民党は２００６年の社民党宣言で、「違憲状態にある自衛隊は縮小を図る」「日米安保条約は平和友好条約に転換させる」方針を掲げた。普天間問題でも、米国が到底同意できない国外移設や決着先送りを主張し、現実的な問題解決の努力をしなかった。 鳩山首相は昨年末、政権離脱をちらつかせた社民党に屈して、現行計画での決着を決断できず、問題を一層迷走させた。 仮に首相が社民党の離脱を甘受し、問題を決着させておけば、米国や沖縄との関係を壊し、国益を損ねることはなかったろう。 その後、普天間問題に膨大な政治的エネルギーを費やす必要もなく、同盟深化の作業など、他の外交・内政案件にもっと真剣に取り組む態勢がとれたはずだ。 連立政権では政党間の妥協が付き物だが、重要な基本政策の不一致を黙認してきたツケが今回、一気に噴き出したと言える。 読売新聞の緊急世論調査で、鳩山内閣の支持率は１９％に続落し、首相は退陣すべきだとの回答が６割近くにも上った。参院比例選の投票先では、政権交代後初めて民主党が自民党を下回った。 普天間問題を決着できず、「国民との約束」を破りながら、責任をとらない鳩山首相に対する国民の評価はかつてなく厳しい。 民主党内では、ようやく首相批判の声が出始めた。国民の冷たい視線は、何ら自浄能力を発揮しない民主党にも向けられていることをきちんと自覚すべきだろう。 （2010年5月31日01時42分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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