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米倉経団連発足 逆風はね返し成長の実現を（5月28日付・読売社説）日本経団連の会長に、住友化学会長の米倉弘昌氏が就任した。 新会長を待つのは、日本経済を取り巻く環境の厳しさだ。 国内経済はデフレによる市場の縮小に直面している。海外市場でも、アジアなど新興国企業の攻勢を受け、日本企業は国際的な地位を脅かされつつある。 しかも鳩山政権は、企業を敵対視するような経済政策を続けている。昨年の政権交代で、経済界と政治の関係が希薄になり、経団連の影響力も低下している。 米倉経団連は、こうした逆風をはね返し、経済成長を実現する先頭に立たねばならない。 経団連は４月、企業の国際競争力強化や税財政改革を柱とした成長戦略を提言した。当面の課題は、この提言内容を、政府が近く打ち出す成長戦略にどこまで反映させることができるかだろう。 スイスの調査機関がまとめた今年の国際競争力ランキングで、日本は昨年の１７位から２７位へと大きく順位を落とし、中国や韓国より下位に転落した。 その要因の一つである国際的に高い法人税率は、日本企業の活力を損なっている。税金を含む高コスト体質は、生産拠点が海外に流出する「産業空洞化」を加速させかねない。 経団連が提言する法人税率の引き下げについて、鳩山政権内にも賛同する声がある。政府に働きかけ、早期に実現を図るべきだ。 新興国の社会基盤（インフラ）投資の受注などは、政府の後押しが決め手になる場合があり、官民の連携が求められる。 こうした点で政府と経済界が協力するのは当然だ。しかし、経済界は、 製造業の派遣労働禁止や温室効果ガスの２５％削減など、企業活動の重荷になりかねない政策に対しては、粘り強く修正を求める必要があろう。 一方、企業自らの改革も欠かせない。業績はようやく上向きつつあるが、コスト削減による「減収増益」が中心で、守りの経営から脱し切れていない。 海外戦略の練り直しも重要だ。品質が良ければ高くても売れるといった過去の「成功体験」にすがっていては、拡大する新興国の中間所得層は取り込めまい。 米倉新会長は、政府に頼らずに民間企業の自立を促す、新たな成長戦略を策定する意向という。攻めの企業家精神にあふれた提言になるよう期待したい。 （2010年5月28日01時26分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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