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産業ビジョン　日本の競争力をどう強化する（5月27日付・読売社説）

　日本経済の行き詰まりを打破し、競争力を強化するにはどうすべきか。経済産業省が産業政策の見直しを打ち出した。

　経済再生の指針とする「産業構造ビジョン」のことである。政府が６月中に策定する新成長戦略の柱にしたい考えだ。

　日本は中国や韓国などに猛追され、競争力は相対的に低下している。人口減少で、内需だけでは先細りだ。一方で、企業の海外移転が加速し、国内産業の空洞化も懸念される――。そうした危機感がビジョンの背景にある。

　読売新聞社は５月初め、経済再生に向けて大胆な政策展開を求める緊急提言を行った。ビジョンは本紙提言と重なる内容が多い。目指す方向は同じだろう。

　今回、注目されるのは、鳩山政権として初めて、法人税の実効税率を来年度に５％程度引き下げ、将来的に２５～３０％を目指すと明記したことだ。

　欧州の３０％前後、アジアの２５％以下に比べると、日本の実効税率は４０・６９％と突出して高い。

　重い税負担が企業活力を奪い、設備投資などを抑制させて競争力を低下させている。日本への進出を躊躇(ちゅうちょ)する外国企業が多く、対日投資が伸びない原因でもある。

　本紙は法人税の２０％台への引き下げを提言した。政府内で議論を加速し、税率の大幅引き下げを早期に実現すべきだ。

　アジアなど向けに、原子力発電所や新幹線などの社会基盤を売り込む、官民を挙げた体制強化の必要性もビジョンは指摘した。

　海外では巨額のインフラ需要が期待できる。内需と外需の二兎(にと)を追う戦略が肝要だ。

　だが、欧米や韓国などとの競争も激しい。出遅れを挽回(ばんかい)するため、資金提供からアフターサービスまで、首相や閣僚を先頭に、オールジャパンで市場を勝ち取らねばなるまい。

　ビジョンは、次世代自動車など五つの重点戦略分野の強化、経済連携協定（ＥＰＡ）の拡大なども盛り込んだ。

　日本の競争力を強化するには、いずれも急いで取り組むべきテーマだ。技術で勝って、ビジネスで負ける事態は望ましくない。

　ただ、ビジョンを提示しても、実現できなければ絵に描いた餅に終わる。国土交通省など他省の成長戦略とも競合するが、政府全体として調整し、政策の優先順位を明確にしなければならない。

　日本の成長に弾みをつけるには、政治の指導力と、政策を実行するスピードが問われよう。

（2010年5月27日02時04分読売新聞）

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