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携帯制限解除 囲い込み商法からの転換を（5月26日付・読売社説）１台の携帯電話の端末で、複数の通信会社を自由に乗り換えられるようにしてほしい――。利用者のこんな希望がかなう見通しになった。 現状では、契約する通信会社を変更する場合、携帯電話機も変える必要があるが、総務省がそうした制限を解消させる方針を示している。６月中にも具体的な指針をまとめるという。 制限を解除した場合、海外の携帯電話機メーカーとの激しい競争にさらされようが、魅力的な端末の開発や通信料の値下げを実現するきっかけとすべきである。 携帯電話の端末には、電話番号などの契約者情報が記録されたＳＩＭ（シム）カードが埋め込まれている。通信会社は、これに「ＳＩＭロック」と呼ばれる制限をかけ、他社の通信サービスが利用できないように設定している。 総務省が検討しているのは、欧米のように契約から一定の期間が過ぎれば、カードを差し替えて、どの端末でも自由に利用できるようにする仕組みだ。 現行モデルでは、解除に踏み切っても、大手３社で相互に使えるようになるのは、ＮＴＴドコモとソフトバンクだけで、それもメールなどには対応できない。 こうしたことから、制限解除は消費者のメリットにつながらないとする慎重論もある。 しかし、より多くの情報を高速度で伝える次世代型の端末に移行する数年後には、自由な乗り換えが可能になるだろう。今からそれに対応しておく必要がある。 制限解除は、通信会社とメーカーが一体となって端末からサービスまで囲い込んできた日本のケータイ商法を、大きく転換させる可能性をはらんでいる。 通信会社は、東芝やシャープなどの電機メーカーが製造した端末を買い上げ、販売店に奨励金を支払うことで端末を安く販売し、その分を通信料に上乗せしてきた。乗り換え制限がなくなれば、こうした手法は使えない。 成熟期に入った携帯市場に向ける消費者の目は一段と肥えている。スマートフォンと呼ばれる高機能端末が人気を集めていることが、それを裏付けている。 日本の携帯業界は、優れた商品を開発しながら、海外市場に背を向け、「ガラパゴス化」と指摘されてきた。 メーカーは開発力を磨いて海外に販路を広げ、通信会社はサービス内容を競う。制限解除を足がかりに、官民双方で携帯ビジネスの総合戦略を練るべきである。 （2010年5月26日00時59分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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