読売新聞、THE DAILY YOMIURIの購読申し込み
公益法人仕分け 天下りと独占受注を是正せよ（5月26日付・読売社説）公益法人が国から事業を独占的に受注し、その利益を天下りしてきた官僚ＯＢの高額な給与に充てる。そんな癒着の構図に、徹底してメスを入れる必要がある。 政府の行政刷新会議が、公益法人などを対象とする４日間の事業仕分け作業を終えた。７０法人の８２事業のうち、空港環境整備協会の空港駐車場管理、自治総合センターの宝くじの普及広報など、３７事業を廃止すべきだと判定した。 従来の事業仕分けは、戦略的視点を欠き、政治ショーの色彩が濃かったが、今回は、国民に身近で、仕分け向きのテーマが多かった。長年、多くの人が疑問を感じながら手付かずだった弊害が是正されるなら、成果と言えよう。 全日本交通安全協会による運転免許の更新時講習は、実施機関を１団体に任せず、競争的手法で決定するよう求めた。教本の作成を含め、コストを削減し、免許更新者の負担を軽くするためだ。 日本消防検定協会の消火器などの検定業務も、国からの独占的な権限付与は問題だとして、民間参入できるよう見直しを求めた。 国が１団体だけに権限を与えれば、競争原理が働かず、高コスト体質は避けられない。公益法人への業務委託は、効率化が目的なのに、逆行しているようでは困る。 経済産業省所管の公益法人ＪＫＡは、競輪の売上金の一部を使った補助事業について「審査が甘い」として「審査体制を強化するまでは廃止」と判定された。補助金の交付団体に多数の経産省ＯＢが天下っている問題も指摘された。 競輪の売上金に限らず、税金や手数料の一部が、天下り官僚の高額な給与に浪費される構造は、国民の納得が得られない。 読売新聞の調査では、仕分け対象の７０法人のうち、６９法人に官僚ＯＢ３３４人が役員として天下りしていた。一方で、国や独立行政法人からの補助金・委託費は、２７法人で年間７４６億円に上る。 適材適所の再就職までは否定しないとしても、天下りと補助金の双方を減らすことが必要だ。 同時に、天下りを減らす前提として、国家公務員の早期勧奨退職の慣行を見直し、公務員が定年まで働ける新しい人事システムの検討・導入を急がねばなるまい。 これまでの事業仕分けの実績を見る限り、独法や公益法人の補助金削減などで「６・１兆円を節約」とした昨年衆院選の民主党の政権公約は到底実現しそうにない。 民主党は、この点について明確な説明が求められる。 （2010年5月26日01時00分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
|
|
今週のPICK UPPR
|
 |
▲この画面の上へ |
|
会社案内|
サイトポリシー|
個人情報|
著作権|
リンクポリシー|
お問い合わせ| YOMIURI ONLINE広告ガイド| 新聞広告ガイド| 気流・時事川柳（東京本社版）への投稿| 見出し、記事、写真の無断転載を禁じます Copyright © The Yomiuri Shimbun. |