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１票の格差是正 衆参一体で選挙制度を見直せ（5月25日付・読売社説）「１票の格差」を是正するには、選挙制度の仕組みから抜本的に見直すしかない。 各政党もようやく、その認識に立ったということだろう。 参院の各党・会派で構成する参院改革協議会が先週、議員１人あたりの有権者数の格差、いわゆる１票の格差を是正するため、選挙制度を見直す方針を確認した。新制度の設計は、２０１３年の参院選に間に合わせるという。 きっかけは、昨年９月の最高裁判決だ。この訴訟では、０７年の参院選で神奈川、鳥取両選挙区の１票の格差に４・８６倍の開きがあることが、憲法の定める「法の下の平等」に反するか争われた。 判決は、ただちに違憲とは言えないとしたものの、「選挙区の定数を振り替えるだけでは、格差の大幅な縮小は困難」と指摘し、選挙制度の抜本改革を求めた。 判決の通り、小手先の是正で格差を解消するのは至難の業だ。 有権者数が５０万人を切る鳥取県と１０００万人超の東京都の格差をなくすとなると、１人区の鳥取に対し、５人区の東京は２０人区にする必要がある。これでは総定数が大幅に増え、非現実的だ。 定数を増やせないなら、人口が少ない県は隣県と合わせて１選挙区にする「合区」を容認するしかないが、都道府県代表を選ぶという選挙区選の性格が変質する。 改革協が判決を踏まえ、選挙制度に切り込むことにしたのは、もはやそれ以外に選択肢が残っていないからだろう。 具体案はこれからだが、改革協では、ブロック単位の「大選挙区制」に改める案などが話題に出たという。そうなると、比例選がブロック単位の衆院選と似たような制度になってくる。 衆参の選挙制度は、共に選挙区選と比例選の２本立てで、大きな違いがないことに批判が強い。選挙制度見直しの議論は、衆参両院一体で進めるべきだ。 １票の格差でも、昨年の衆院選に対し、高裁で「違憲」「違憲状態」判決が相次いでいる。衆院こそ、悠長な議論は許されない。 改革協は、来年中に新制度案をまとめるとしているが、利害が対立する政党だけに議論を任せていて間に合うのだろうか。改革協でも、有識者会議に検討を委ねた方がよい、との意見があった。当然の指摘である。 衆参両院それぞれにどのような機能を持たせるかなど、二院制のあり方を含めて、抜本的な制度改革論議が必要だ。 （2010年5月25日01時09分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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