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小沢氏再不起訴 最終判断は検察審の第２幕に（5月22日付・読売社説）検察審査会の「起訴相当」議決を受けた再捜査の結果、東京地検は小沢民主党幹事長を、再び不起訴にした。 これにより、検察審の第２段階の審査が始まる。再度、「起訴すべき」との議決が出た場合、検察判断とは逆に小沢氏は強制的に起訴される。検察審の役割は重大だ。議論を尽くし厳正に判断してほしい。 小沢氏の資金管理団体を巡る政治資金規正法違反事件では、元秘書の石川知裕衆院議員が捜査段階で、小沢氏の一定の関与を認める供述をしていた。 検察審は第１段階の審査で、この供述の証拠価値は高いとし、公判での真相解明を求めた。 一方、検察は石川供述だけでは有罪立証は難しいと見ており、今回の再捜査でも、新たな進展がない限りは不起訴にする方針を早くから固めていたようだ。 小沢氏から再聴取したものの、関与を再び否定され、検察は新証拠が得られなかったと判断した。参院選への影響を過度に意識し、最初から結論ありきで、形式的な捜査に終始したのではないかとの疑念はぬぐえない。 昨年５月施行の改正検察審査会法は、検察審が第２段階の審査で出す起訴議決に法的な拘束力を与えた。法律的助言をする弁護士が審査補助員として入り、起訴議決の前には検察官の意見を聞くことが義務づけられた。 一般市民から選ばれた１１人の審査員は、法律家の意見も参考にしながら、感情に流されることなく、市民としての良識を結論に反映させてほしい。 重責を担う審査員の判断を静かに見守る姿勢も求められる。 検察審が先月、小沢氏の「起訴相当」議決をした直後、民主党を中心とした議員連盟が「国民感情に司法が揺さぶられている」と疑問を呈した。制度の検証は必要だが、検察審への圧力と受け取られるような言動は慎むべきだ。 小沢氏はいまだに、事件に関する詳しい説明をしていない。再度の不起訴処分を受けて、「関与や疑惑がないことが明確になった」としているが、説明責任を棚上げすることは許されない。 まずは、出席の意向を表明している衆院政治倫理審査会での、小沢氏の説明に注目したい。 ６月には、民主党の小林千代美衆院議員の陣営と北海道教職員組合を巡る政治資金規正法違反事件の判決もある。「政治とカネ」の問題への民主党の消極姿勢を批判する声はさらに強まろう。 （2010年5月22日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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