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日米外相会談 現行案軸に「普天間」合意急げ（5月22日付・読売社説）もはや鳩山首相はメンツにこだわっている時ではない。米軍普天間飛行場の移設問題で日米合意を目指すなら、小手先の修正に固執せず、現行案に回帰する決断をすべきだ。 来日したクリントン米国務長官が岡田外相と会談し、普天間問題の日米合意を月内にまとめる方向で調整を急ぐ方針を確認した。長官は記者会見で、「日米同盟の強さを反映する形で解決できると確信している」と強調した。 鳩山政権は当初、沖縄県名護市辺野古の沿岸部を埋め立てて普天間飛行場の代替施設を建設する現行案に否定的だった。 だが、最近、現行案の代替施設の位置や建設工法を一部修正することで決着を目指す方針に転じた。鹿児島県・徳之島など新たな移設先候補が、地元の反対で次々と頓挫したためだ。 鳩山首相が約束した５月末の問題決着が絶望的となる中、せめて日米合意をまとめ、体裁を繕おうという思惑があるようだ。 遅すぎた方針転換だが、日米同盟を堅持しつつ、沖縄の負担軽減を実現する観点からは、現実的で望ましい方向と言えよう。 方針転換した以上、「環境重視」の名目で埋め立てを 代替施設の影響を最も受ける辺野古地区の住民組織が埋め立てによる現行案を容認していることをもっと重視する必要がある。 鳩山首相は、普天間問題に関する理解不足から「県外移設」を主張したり、昨年末に現行案での決着を決断できなかったりした自らの過ちを率直に謝罪し、沖縄や地元の理解を求めるべきだ。 日米外相会談では、「北朝鮮の魚雷攻撃」が原因と判明した韓国軍哨戒艦沈没事件について、日米両国が韓国の立場を支持し、連携していく方針で一致した。 被害を受けたのは韓国だが、日本にとっても決して人ごとではない。日本自らの安全保障にかかわる重大な問題と認識したうえ、日韓共通の同盟国である米国と緊密に協議を重ねることが大切だ。 韓国が国連安全保障理事会に事件を提起すれば、実効性のある厳しい決議を採択し、北朝鮮包囲網を構築するよう、日本が最大限協力するのは当然である。 重要なのは、北朝鮮に一定の影響力を持つ中国の協力を得ることだ。２９、３０両日の日中韓首脳会談が重要な外交の場となる。鳩山首相は、韓国と足並みをそろえ、中国を説得せねばならない。 （2010年5月22日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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