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ＧＤＰ改善 景気回復の持続力が心配だ（5月21日付・読売社説）景気の回復基調は確認できたが、先行きは楽観を許さない。 今年１〜３月期の実質国内総生産（ＧＤＰ）は、前期比１・２％増と、４四半期連続でプラスだった。年率に換算すると、４・９％増とかなりの高成長で、政府は景気の持ち直しが続くと見ている。 だが、足もとの景気には不透明感が強まっている。ギリシャの財政危機により、世界の市場で株価は下落傾向にある。２０日の東京市場で、平均株価は一時、約３か月ぶりに１万円の大台を割った。 政府・日銀は、ＧＤＰ統計の明るさに惑わされず、景気回復を最優先した政策を続けるべきだ。 昨年４〜６月期から続くプラス成長は、アジア向け輸出など外需の回復が先導したもので、力強さは内需にも広がってきた。 今回、消費、設備投資、住宅など、国内の民間需要がすべて前期比でプラスになったのは、確かに明るい材料だろう。だが心配なのは回復の持続力である。 内需の柱である消費は、省エネ家電やエコカーの購入支援策もあり、４四半期連続でプラスを維持したものの伸び率は縮小した。中でも家電など耐久消費財の伸び率は大きく下がった。政策効果が薄れてきたためだろう。 設備投資の回復も、力強さに乏しい。企業の生産設備の稼働率は７割ほどだ。これでは、新規投資の意欲も高まるまい。 鳩山政権の「コンクリートから人へ」の悪影響は一段と鮮明となった。公共投資は３四半期連続で減り、マイナス幅も拡大した。今後、今年度予算で公共事業費を２割カットした影響も加わろう。 堅調だった海外経済も、怪しくなってきた。欧州では財政危機への懸念がくすぶる。中国などアジアではバブルを防ぐため、景気にマイナスとなる引き締め気味の金融政策が実施されつつある。 日本の輸出企業に打撃となる円高も進行し、やっと上向いた企業業績の重しになってきた。株価や為替相場の動向に十分に注意しなくてはならない。 デフレも深刻さを増している。物価の動きを示すＧＤＰデフレーターは、１〜３月期に前年同期比マイナス３％と、過去最大の下落率を記録した。 物価下落の影響で、２００９年度の名目ＧＤＰは３・７％減と大幅に落ち込み、１８年前の１９９１年度とほぼ同水準になった。 政府・日銀は、日本経済を縮小させるデフレからの脱却を急がねばならない。 （2010年5月21日01時07分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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