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韓国哨戒艦沈没 やはり「北」の魚雷攻撃だった（5月21日付・読売社説）朝鮮半島の西側の黄海で、３月２６日に起きた韓国海軍哨戒艦「天安」の沈没事件について、韓国の軍・民間合同調査団は「北朝鮮の魚雷攻撃」によるものだった、と結論づける調査報告を発表した。 名指しされた北朝鮮は、ただちに「 今後の展開次第で、北朝鮮が危険な挑発行為に出る恐れもある。日米韓の３か国は連携を強め、これを断固阻止する決意で臨まなければならない。中露両国も、これに呼応すべきだ。 調査団には、米、英、豪、スウェーデンの専門家も加わった。 「北朝鮮の犯行」を裏付ける決め手となったのは、沈没現場の海域で回収したスクリューを含む魚雷用の推進動力部品だった。北朝鮮の輸出兵器カタログに載った魚雷の設計図に示された部品と大きさや形状が合致していた。 そうした物的証拠も公開しての発表は客観的で説得力がある。 当の北朝鮮は、事件との関与を否定している。だが、日本人拉致や、韓国の４閣僚らを爆死させた２７年前の爆破テロなどで、ウソを重ねた北朝鮮のことだ。額面通りには受け取れない。 事件現場は、韓国と北朝鮮の艦艇が衝突を繰り返してきた一触即発の海域だ。昨年１１月にも、機関砲を撃ち合い、北朝鮮側に損害が出た。魚雷攻撃はその報復だとする見解が韓国内にはある。 韓国は今回の事件を機に、防衛政策の抜本的見直しに入った。米韓同盟の一層の強化を打ち出す見通しだ。左派政権の対「北」融和政策の結果、北朝鮮への警戒が薄れていたことへの反省がある。 韓国政府は、国連安全保障理事会に提訴する方針だ。 鳩山首相とオバマ米大統領は、李明博大統領との個別の電話会談で韓国への支援を約束した。安保理では、北朝鮮の責任を厳しく問う文書の採択に尽力すべきだ。 中国が、調査結果発表を受けて北朝鮮非難の姿勢を見せるかが、注目される。この際、中国には 北朝鮮の核廃棄を目指す６か国協議の再開は、今回の事件の影響で、当面ずれ込むと見られる。だが、それは協議復帰を渋る北朝鮮にとって、核兵器開発の時間を稼ぐことにつながる。 日本の安全を直接脅かす北朝鮮の核開発を野放しにはできない。日本としては、６か国協議の早期再開の道を探る必要がある。 （2010年5月21日01時08分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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