【社説】

教員人事権移譲　功罪きちんと検討して

2010年5月20日

　公立小中学校教員の人事権を市町村に移譲する大阪府の提案を文部科学省が認め、実現の方向だ。評価できる面はあるが、不安もある。功罪を客観的に明らかにしつつ進めてほしい。

　橋下徹大阪府知事の提案では、現在府教委が持つ公立小中学校教員の人事権を市町村教委に移す。池田、豊中、箕面三市と豊能、能勢二町が連合し受け皿となり、来年度にも実現を目指す。

　公立小中学校は市町村（東京都特別区を含む）が設置、教員の身分も市町村職員だが、採用、異動や懲戒の人事権は政令市を除き都道府県教委、給与は都道府県と国が負担する。この“ねじれ状態”は権力・統治の集中となり、その結果ある種の不透明さを生んでいないか。そうならば、大いに解消したいところだ。

　東京都杉並区、品川区は、区の財源で区立校のみに勤務する教員の採用を試行したり、金沢市が中核市への人事権移譲を唱えた事例はある。だが大阪府の試みが実現すれば、全面的制度改革としては全国初だ。利点は期待される。半面、問題点も見過ごせない。

　たしかに採用をより小範囲の自治体で行えば、地域の特性を生かした教育計画が実施できる。理科や外国語の学力を集中的に向上させる学習を実現する人材の採用も可能となる。

　だが市町村が採用、異動などの権限を持った場合、公正で透明性を保証する仕組みがないと、外部から不当な圧力や影響をより強く受けやすいことは否定できない。率直にいって教員の世界は極めて閉鎖的で、旧師範学校にさかのぼる学閥や同窓会につながるしがらみが、いまだ話題となる。

　一昨年夏、発覚した大分県の教員採用試験にからむ汚職は、記憶に新しい。県単位の採用でも不祥事が起きる。採用、異動とも市町村規模となれば、より慎重な配慮は当然のことである。

　かねて懸念される都市と中山間地域で、人材が偏るのも心配だ。採用の際、都市部の自治体に受験者が殺到したり、異動の希望が都心に集中、人事交流が停滞する恐れがある。過疎の農山村や離島に優秀な教員が確保できないと、教育の格差が広がる。

　採用に関係教委はかかわらず、第三者機関に委ねるのが妥当だ。試験問題と採点基準の公開、受験者への得点結果の通知はいうまでもない。異動についても、より広域に自治体間で協議、調整する仕組みの確立を考えたい。