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日航再建難航 公的資金の重みを忘れるな（5月19日付・読売社説）甘い体質を引きずったままでは、生まれ変われるはずがない。 法的整理に追い込まれてから約４か月、日本航空の再建策作りが難航している。６月末に裁判所に提出するはずだった更生計画の策定が、大幅にずれ込むという。 合理化策を巡って、日航、管財人の企業再生支援機構、監督する国土交通省、債権者の金融機関の思惑が交錯し、明確な展望が描けていないことが最大の要因だ。 日航には、１兆円規模の公的資金が投入される。再建に手間取って、思うような業績を上げられなければ、税金で穴埋めする事態になりかねない。関係者は、もっと危機意識を持つべきである。 日航は４月末、更生計画の基礎となる路線削減計画を発表した。来年３月までに採算が合わない国内３０、海外１５の計４５路線から撤退するという内容だ。 会社更生法適用を申請した１月に示した「３年間で３１路線」という計画に比べ、廃止路線を上積みし、実施時期を前倒しした。 切り込み不足が指摘された当初案を見直すのは当然である。だぶついた路線・機材・人員を大胆に削減しなければ、３年後に過去最高益をひねり出すという日航の目標は、絵に描いた餅になろう。 何より求められるのは、生き残りを可能とする新生ＪＡＬの姿である。だが、新経営陣からは一貫した戦略が伝わってこない。 例えば、海外路線だ。景気の動きに左右されやすく、業績悪化の元凶だったが、計画では、全日本空輸へのライバル意識から、欧米など主要路線を温存した。 一方で、提携先には、太平洋路線の占有率で、米デルタ航空に比べて圧倒的に劣る米アメリカン航空を選んだ。 体力を消耗させるだけの大規模な運賃割引は、旅客１人当たりの単価を上げて、赤字から抜け出すという方針に逆行している。 情報公開にも後ろ向きだ。顧客離れに歯止めがかからないと指摘される中で、再生の行方を占う２０１０年３月期決算は、発表の時期さえ確定していない。 一度は 気になるのは、政治の動きだ。廃止路線の地元自治体が反発を強め、参院選を控えた与野党が介入しそうな気配が広がっている。 政治や行政が赤字空港を存続させるため、不採算路線を無理に維持したことが、日航の失速を招いた。それも忘れてはならない。 （2010年5月19日01時44分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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