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口蹄疫感染拡大　封じ込めに全力を挙げよ（5月18日付・読売社説）

　家畜の伝染病である口(こう)蹄疫(ていえき)が、宮崎県で猛威を振るっている。感染が広がれば、日本の畜産全体に甚大な被害が出る。政府は封じ込めに全力を挙げるべきである。

　口蹄疫は、牛や豚など蹄(ひづめ)のある動物がかかる病気だ。人体に影響はないが、ウイルスによる感染力が強く、治療法はない。感染した家畜だけでなく、一緒に飼育されている家畜もすべて「殺処分」するよう義務付けられている。

　４月２０日以降、疑いのある例を含めて１００以上の農場で発見され、処分しなければならない牛や豚は８万５０００頭を超えた。

　国内で確認されたのは、２０００年以来１０年ぶりだ。当時は、宮崎県と北海道で７４０頭の牛が処分され、３か月で終息した。

　今回は発生後１か月で、殺処分の対象となった家畜が前回の１００倍を超えている。

　長年かけて育て上げた種牛に、感染が広がったことも大きな打撃だ。宮崎産の種牛は評価が高く、子牛は県外に出荷され、松阪牛などのブランド牛として育てられるケースも多い。

　県は、感染を避けて事前に一部の種牛を移動させたが、避難した種牛にも感染の恐れがあるという。出荷する子牛が減れば、全国の産地が影響を受ける。

　発生地では、半径１０キロ以内の家畜の移動を禁止し、ウイルスを運ぶ可能性がある人や車を消毒するなど、封じ込めに躍起だ。

　だが、この間の行政の対応は、十分とは言い難い。

　宮崎県は最初に疑いのある水牛の事例が農家から報告された後、３週間たって初めて感染を確認した。その間に感染が拡大した可能性が高く、県の判断は甘かったと言われても仕方あるまい。

　農林水産省にも問題があった。今年に入って東アジア各地で口蹄疫感染が報告され、韓国では４月には被害が拡大していた。こうした国々からウイルスが宮崎に上陸した疑いもある。水際で防ぐ措置が必要だったのではないか。

　現地の畜産農家は、精神的にも経済的にも打撃を受けている。処分した家畜を埋める土地が見つからない農家も多いという。

　感染防止を確実にするためにも農家への支援は重要である。

　０１年に口蹄疫が大流行した英国では、対応の遅れで６００万頭以上の処分に追い込まれた。

　政府は対策本部を設置し、１０００億円の予算措置を打ち出したが、被害が拡大するようであれば、追加対策も検討すべきだろう。

（2010年5月18日01時05分  読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。

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