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政倫審出席へ 小沢氏はきちんと真実を語れ（5月14日付・読売社説）検察当局の不起訴処分を根拠に国会での説明は不要とする主張は、もう通用しないと判断し、方針転換したのだろう。 民主党の小沢幹事長が自らの資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に関して、衆院政治倫理審査会に出席し、事実関係を説明する意向を表明した。 小沢氏は本来、もっと早く、自発的に国会で説明すべきだった。内閣や民主党の支持率の低下を受け、夏の参院選への影響などを考慮し、やむを得ず政倫審に出席することにしたようだ。 小沢氏は事件にどこまで関与していたのか。政倫審で、きちんと真実を語ってもらいたい。 この事件では、東京地検が２月に石川知裕衆院議員ら小沢氏の元秘書３人を起訴した。２００４年１０月の東京都世田谷区の土地購入を同年分の政治資金収支報告書に記載せず、０５年分報告書に虚偽記載したなどと認定したものだ。 小沢氏は「嫌疑不十分」として不起訴になった。だが、検察審査会は４月下旬、石川議員らとの間に共謀が成立するとして、「起訴相当」と議決した。 東京地検は再捜査を開始し、小沢氏に３度目の事情聴取を要請した。小沢氏は応じる意向だ。地検は、検察審査会の議決を重く受け止め、捜査を尽くすべきだ。 石川議員の供述によると、石川議員は、小沢氏が土地購入に用意した簿外資金４億円を表に出すと「騒がれる恐れがある」と判断し、土地の所有権移転登記の時期をずらし、銀行融資を受けるよう小沢氏に報告、了承されたという。 銀行融資の利子を負担してまで 小沢氏は、この事件の核心を明確に説明する責任がある。 この土地購入では、資金の一部がゼネコンから提供されたのではないかという疑惑がある。 小沢氏の資金が一時、家族名義となっていた際、適切な手続きをとっていたのか。小沢氏個人と陸山会の資金が混然となっていたのではないか。小沢氏は、これらの疑問にも答える必要がある。 １９８５年の政倫審の創設には小沢氏が衆院議院運営委員長として関与した経緯がある。政倫審を、単に国会で説明したという実績作りの場とせず、中身のあるものにするよう努めてほしい。 （2010年5月14日01時55分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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