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英連立政権 小選挙区制の改革が焦点だ （5月13日付・読売社説）英国で戦後初の連立政権が誕生した。１３年ぶりに第１党となった中道右派の保守党と、中道左派の第３党・自由民主党との連立である。 英国では、チャーチル首相が率いた挙国一致内閣など第２次大戦時や大戦間の一時期を除き、２大政党のいずれかが単独で政権を担ってきた。 今回の連立政権が、両党の政策の隔たりを乗り越え、国政を円滑に運営できるか、注目される。 首相には保守党のキャメロン党首、副首相に自民党のクレッグ党首が就いた。外務、財務など主要閣僚は保守党が占めたが、自民党にも副首相を含めて５閣僚ポストが割り当てられた。 ６日の総選挙では、保守党が与党・労働党に勝利したものの、過半数に届かなかった。 過半数を占める政党がない「ハングパーラメント（中ぶらりん議会）」は３６年ぶりで、保守、労働の２大政党が自民党との連立協議に入っていた。 自民党は、かつての２大政党の一翼だった自由党と、労働党穏健派が設立した社会民主党が合同して誕生した。弱者救済に力を入れるなど政策的に労働党に近い。 だが、選挙の敗者である労働党との連立では、政権の正統性に疑問符がつくうえ、議席の過半数にも届かず、政権が安定しない。自民党が保守党を選んだのは、妥当な選択といえる。 ただ、保守、自民党間には、欧州連合（ＥＵ）、安全保障、移民政策などで大きな隔たりがある。当座の妥協には達したが、対立の火種は残っている。 連立政権を率いるキャメロン首相は財政の健全化と並んで、「政治制度への信頼回復」を緊急の課題に挙げた。 今回の選挙では、２３％の票を得た自民党の獲得議席が９％弱に過ぎなかった。単純小選挙区制のもとでは、民意と選挙結果の 選挙戦でも自民党は、比例代表制への転換を主張したのに対し、保守党は現行制度を維持したいとの立場だった。 だが、保守党は連立政権樹立のため、小選挙区制を基本としながらも、「死に票」を減らす仕組みの導入について、国民投票にかけると約束した。 連立政権による選挙制度見直しは、英国を一つのモデルとして、政権交代可能な２大政党制を目指してきた日本にとっても、目を離せない動きといえよう。 （2010年5月13日01時14分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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