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望 〜都の空から
東京の魅力や四季の彩り、さらに課題も空撮で紹介します
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【社説】『新幹線』輸出 新成長戦略のモデルに2010年5月12日 政府と日本企業が、米国への高速鉄道輸出に向けて動きだした。自動車、電機がかつての競争力を失いつつある中、官民一体の取り組みで受注を勝ち取り、新しい経済成長のモデルとしてほしい。 米国では昨年四月、オバマ政権が「グリーン・ニューディール政策」の一環として全米で十一路線、総延長約一万三千七百キロの高速鉄道網整備構想を打ち出した。東京−博多間の十二倍弱の距離だ。ドイツやフランス、中国、韓国などが激しい売り込み合戦を展開している。 日本は、ＪＲ東海がワシントン地域の路線に超電導リニアモーターカー、フロリダ州に新幹線の輸出を目指す。ＪＲ東日本はカリフォルニア路線への新幹線売り込みを図る。来日中のラフード米運輸長官は十一日、山梨県にあるリニア実験線で、ＪＲ東海のリニアに試乗した。 技術面で最大のライバルとみられるのはドイツのＩＣＥ３（最高時速三百三十キロ）とフランスのＴＧＶ−ＰＯＳ（同三百二十キロ）。しかし、新幹線は一九六四年の開業以来、死亡事故ゼロの安全性や、正確な運行という安定性において決して劣ってはいない。超電導リニアは、実用化のレベルに達した技術は日本にしかなく、まさに世界に誇れるオンリーワンの最先端技術である。 受注のチャンスは十分にある。ただ、米国にとっては国家的プロジェクトであるだけに、日本側も鉄道会社や車両メーカー、商社など関連企業の力だけではなく、政府の後押しも必要になる。黄金週間中、前原誠司国土交通相はＪＲ東海、ＪＲ東日本、川崎重工業のトップらとともに訪米して「オールジャパン体制」で日本の技術をアピールした。 鳩山政権は、六月にまとめる「新成長戦略」の柱に高速鉄道や原子力発電所などインフラの輸出を据える。自動車や家電製品などと比べると事業規模が格段に大きく、完成後の保守・管理なども含め、息の長い仕事になる。経済効果は絶大だ。 日本経済が今後も成長していくためには内需拡大も重要だが、少子化が進む中、内需頼みにはおのずから限界がある。国際競争に勝てる高い技術力と、それに裏打ちされた製品・システムの輸出がなければ、持続的発展のシナリオは描けない。鉄道ビジネスを新しい輸出産業に育てたい。米国への輸出は、これから始まる大仕事の試金石とも言える。 |
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