発言小町
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内閣支持率下落 首相は逆風に耐えられるか（5月10日付・読売社説）鳩山内閣に対する国民の支持離れは、とどまるところを知らない。 鳩山首相は世論の逆風に抗し、政策をきちんと遂行していけるのか。 読売新聞の世論調査で内閣支持率は２４％に下落した。内閣発足当初の、昨年９月調査の７５％に比べ３分の１に減った。不支持率は今回６７％に上った。 支持しない理由として、「首相に指導力がない」を挙げる人は、なんと５割を突破した。 米軍普天間飛行場の移設問題で「最低でも県外」と唱え、期待をあおってきた首相は、沖縄訪問でそれを撤回し、党の公約ではなかったなどと釈明した。 全く成算のないままに訪問し、失言も重ねた首相に、多くの有権者が、サジを投げたい気分になっているようにみえる。 「５月末に決着」しなければ、首相は退陣すべきだ、と答えた人が２人に１人に上る。これも、最高指導者としての結果責任を、重く見ているからに相違ない。 こうした言行不一致と同様、問われるのが政治倫理問題だ。 首相と小沢民主党幹事長という政権のトップ二人が、「政治とカネ」の醜聞にまみれていること自体、極めて異常なことである。 小沢氏の資金管理団体の政治資金規正法違反事件に絡み、検察審査会は小沢氏に「起訴相当」の議決をした。今回調査で、この議決を「妥当」と考え、小沢氏は辞任すべきだと答えた人は、それぞれ約８割に達した。 首相についての、検察審査会の議決は「不起訴相当」だったが、有権者の多くは首相が説明責任を果たしたとは思っていない。 「首相が、母親からの資金提供を全く知らなかったとは考えがたい」「秘書に任せていたと言えば政治家本人の責任は問われなくていいのか」 こうした検察審査会の問題提起は、いわば世間の常識だろう。首相も小沢氏も民主党議員も、これを甘く見過ぎていないか。 小沢氏は、検察審査会の議決に関して、「何もやましいことはない」と言っている。だとすれば、野党の証人喚問要求から逃げる必要はない。国会招致に堂々と応じて、潔白を証明すべきである。 民主党支持率は、２割台に低迷し、参院比例選の投票先でも、民主党を挙げる人は、減少の一途をたどっている。 「信なくば立たず」という。国民の信用をなくしたら、政治は成り立たない。今こそ、その言葉を肝に銘じる時だろう。 （2010年5月10日01時24分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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