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ネット選挙 まずはホームページ更新から（5月10日付・読売社説）与野党が、インターネットを利用した選挙運動の解禁に動き出した。 政党や候補者が、自らの政策や活動ぶりを紹介しているホームページを選挙期間中も使えるようにすることでは、各党の足並みはそろいつつある。 しかし、電子メールの送信を含めた全面解禁となると、慎重論も依然残る。夏の参院選に間に合わせるには時間が足りない。まずはホームページの更新に限定して、解禁するのが適切ではないか。 ホームページ、ブログ、メールマガジンなどは、いまや、政党や議員の政治活動を支える重要なツールとなっている。 ところが、選挙中のホームページ更新やメール送信は、はがきやビラ以外の「文書図画」の頒布を禁じる公職選挙法に抵触するというのが、現在の法解釈だ。 選挙の直前までは使えて、有権者の関心が高まる公示・告示後に使えないのは不合理である。 このため、３年前の参院選や昨年の総選挙では、民主党や自民党などが、公示後も「投票を呼びかける選挙運動ではなく、政治活動だ」という理屈で、ホームページの更新を続けた。 なし崩しで解禁するのは、選管や警察も対応に苦慮するし、トラブルの源だ。参院選に間に合うよう、法改正を急ぐべきだ。 一方、ネット選挙の解禁に慎重な議員たちの間には、メールは他人が候補者の名をかたる「なりすまし」が容易で、虚偽情報を広めることに悪用される、と懸念する声が少なくない。 利用者が急増している簡易投稿サイト「ツイッター」でも、本人認証の仕組みが未整備のため、鳩山首相のなりすましが“登場”したばかりだ。 解禁に積極的な議員たちは、事前登録した有権者に限ってメール利用を認めたり、発信者のメールアドレスの表示を義務づけたりすれば、悪用を抑制できると主張するが、いずれも決め手を欠く。 なりすましなどの対策は、なお議論を深める必要があろう。 限定的なネット選挙解禁になった場合でも、さまざまな波及効果が期待できる。 ネット利用が当たり前になっている若者が、政治に目を向ける機会が増える。８０万人を超える海外在住の有権者も、ネットを通じて選挙の様子を知ることができる。それは、ひいては投票率の向上にもつながるに違いない。 まずはできるところから、一歩踏み出す時だろう。 （2010年5月10日01時24分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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