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憲法記念日 改正論議を危機打開の一助に（5月3日付・読売社説）
八方ふさがりの日本。いま、憲法改正論議の だが、こうした時だからこそ、国の統治の基本を定めた憲法の問題に立ち返ってみることが必要ではないか。 政治や経済の危機的な状況を打開する一助になるはずだ。 きょうは憲法記念日。改憲を改めて考える一日にしたい。 ◆憲法審査会を動かせ◆ 今月１８日、憲法改正手続きを定めた国民投票法が、同法成立後３年を経てようやく施行される。これからは、いつでも憲法改正原案の国会提出が可能になる。 だが、原案などを審査する場になる、国会の憲法審査会が動いていない。 衆院は審査会を運営するための審査会規程を定めただけだ。参院に至っては規程すらない。民主党の西岡武夫参院議院運営委員長が「違法状態」と言っている。 最大の責任は、政略的思惑から改憲論議を棚上げしている民主党にある。さらに改憲を党是としながら、推進力を欠く自民党の責任も否めない。 憲法に改正条項があるのに、手続き法を作ってこなかった国会の“不作為”は解消されたが、審査会始動をサボタージュしていては、不作為の継続に等しい。 ◆気がかりな憲法解釈◆ 政権が交代した昨年来、気になるのが、与党・民主党による独自の憲法解釈だ。 小沢幹事長らは、永住外国人への地方参政権付与について積極姿勢をみせている。 鳩山首相も、国会で「憲法に抵触する話ではない」と答弁した。だが、これは１９９５年の最高裁判決での、判決の結論とは関係のない傍論を根拠としていた。 憲法の国民主権に照らせば、憲法１５条の公務員を選定・罷免する権利の保障は、日本国籍を持つ「日本国民」を対象とし、外国人には及ばない。この判決の本論こそ尊重すべき考え方である。 民主党は「地域主権国家」を目指すとしている。 憲法で明記した「主権」の意味の一つは、国家の統治権だ。「地域主権」という表現は、国の統治権を地方に移譲し、連邦制に移行するかのような誤解を与える。不適切な用い方だ。 菅副総理は国会で、「憲法には三権分立という言葉はない。国会は内閣を生み出す親。国会と内閣は独立した関係ではありえない」という趣旨を述べている。 しかし、憲法は各章に「国会」「内閣」「司法」を設けており、権力分立原則に立っていることは明らかだろう。 天皇と外国要人との会見は、憲法７条の「天皇の国事行為」ではなく、「公的行為」である。 小沢幹事長は、天皇陛下と中国要人との「特例会見」問題で、そこを取り違えたうえ、天皇陛下も会うと「必ずおっしゃる」と陛下の判断に言及するなど、「天皇の政治利用」批判を招いた。 鳩山首相は、米軍普天間飛行場移設問題の処理を誤り、立ち往生している。混乱は「対等な日米関係」を唱えながら政権として確固たる安全保障政策をもたないため、という指摘は多い。 ◆国の基本に立ち返ろう◆ 「対等」を掲げるなら、まず、集団的自衛権行使という憲法上の問題に正面から向き合わなければならない。 今年度予算は、国債発行額が税収を大きく上回っている。財政状況は悪化の一途だ。ところが、首相は、衆院議員の任期中、「消費税率は引き上げない」との発言を繰り返している。 しかし、これでは財政の立て直しは不可能だ。財政規律の維持をうたう条項を憲法にどう盛り込むかが、切実さを増すゆえんだ。 衆参ねじれ国会の下で問われた参院の強すぎる権限の見直しも、さっぱり議論されなくなった。 昨年衆院選の小選挙区での「１票の格差」をめぐる訴訟では、全国各地の高裁で、「合憲」判断を上回る「違憲」「違憲状態」の判決が相次いでいる。国会も安閑としてはいられない。 政治の現場で、「国のかたち」や中長期にわたる政策課題をめぐる議論が衰えている。そうした議論を盛んにしていくためにも、いま一度、憲法改正論議を活性化させていく必要がある。 （2010年5月3日01時11分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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