発言小町
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日銀リポート デフレ脱却には時間がかかる（5月2日付・読売社説）しつこいデフレはいつ終わるのか。日銀が、経済成長や物価の先行きを示す「展望リポート」で一つの答えを示した。 消費者物価の見通しについて、２０１０年度はこれまでと同じ「前年度比０・５％下落」としたが、１１年度は「０・２％の下落」から、「０・１％の上昇」へと修正した。実現すれば３年ぶりの物価上昇となる。 だが、これをもってデフレの出口が見えてきたと考えるのは早計だろう。政府・日銀は決して楽観せず、デフレ脱却に向けた政策の手を緩めてはならない。 展望リポートは、物価が１１年度中に「プラスの領域に入る可能性が展望できる」とした。 国内総生産（ＧＤＰ）の実質成長率も、１０年度が１・８％、１１年度も２・０％と、堅調なプラス成長を見込んでいる。 だが、現在の経済・物価の情勢からみて、日銀の見立ては少々、甘くないだろうか。 日本経済は、３０兆円も需要が足りず、物価が下がりやすい状態が続いている。デフレに慣れた消費者の財布のひもはすっかり固くなり、小売業界やメーカーの安売り競争は依然として激しい。 ３月の消費者物価は、下落率が１・２％と前月と同じだった。物価の回復は、このところ足踏み状態が続いている。 ３月は、薄型テレビが３６％、エアコンも２１％下落して、物価全体を押し下げた。政府の購入支援で販売が好調な省エネ家電でさえ、割安感がないと売れない状況が、デフレのしぶとさを示す。 一方で、ガソリン価格は１６％上がり、物価全体の下落率を０・３ポイント圧縮させた。 ４月もガソリン価格の上昇は続き、これから電気・ガスなど公共料金の値上げも予定されている。鉄鋼や化学繊維などの原材料も高くなってきた。 国際市況の上昇を背景に、エネルギーや資源関連の品目で価格上昇が広がってきたことも、日銀が物価見通しを上方修正した一因と見られている。 だが、光熱費や原材料が先導する物価高は、景気にマイナスとなる。厳しい販売競争の中で、企業は思うように販売価格を上げられず、利益が薄くなるからだ。 こうした「悪いデフレ脱却」では困る。需要の増加による「良いデフレ脱却」が望ましい。 デフレの克服は道半ばである。日銀は積極的な金融緩和を続け、必要に応じて追加策もためらうべきではない。 （2010年5月2日01時16分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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