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米金融大手提訴 規制強化に弾みがつくか（4月30日付・読売社説）米証券取引委員会（ＳＥＣ）が、米金融大手のゴールドマン・サックス（ＧＳ）を、証券詐欺の疑いで民事提訴した。 ルービン元財務長官やポールソン前財務長官を輩出した名門企業と、米当局がぶつかる異例の事態である。 この件に関して開かれた米議会上院の公聴会では、ＧＳ首脳が疑惑を真っ向から否定した。 だが、米政府はＧＳ追及を金融機関全体に対する規制強化の突破口にする考えだ。法廷での争いは長引くことが予想される。 その結果次第で、世界の金融界は大きな影響を受けるだけに、日本の金融庁や金融機関も今後の展開を注視する必要があろう。 ＳＥＣが問題視したのは、金融危機前の２００７年に、ＧＳが販売したサブプライムローン（信用力の低い個人向け住宅融資）に関連した証券化商品だ。 ＧＳは有力ファンドと共同で、複数のローン債権を組み合わせて証券化商品を作り、投資家に売り込んだ。一方でファンドはこの商品の価格下落を見込んで空売りしたのに、ＧＳはこの重要情報を開示しなかった――。 ＳＥＣは、ＧＳのこうした動きが詐欺に当たる、としている。 事実ならば、金融危機の発端となったサブプライムローン問題で、投資家を欺き、荒稼ぎしていたことになる。ＧＳの責任は極めて重いと言わざるを得まい。 金融危機の際、巨額の公的資金で救済されたにもかかわらず、高額報酬を支払い続けるウォール街への批判は根強いものがある。 金融界に対するこうした厳しい世論を追い風に、攻勢をかけているのがオバマ大統領である。 大統領は昨年、「ウォール街の改革が不可欠」として、規制強化策を打ち出した。 これを受け、下院は１２月に金融監督・規制改革法案を可決したが、上院では共和党などの抵抗が激しく、審議は難航している。 焦点は、ボルカー元連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が提案した「ボルカー・ルール」と呼ばれる規制強化策の扱いだ。銀行に、リスクの高い証券の取引や、ファンドへの投資を禁じる内容だ。 金融危機の再発を防止するためには、無秩序な金融取引に歯止めをかけるのが当然であろう。一方で、過度な規制は金融機関の活力をそぎ、景気回復にも水を差すとの声もある。 米国がバランスの取れた金融規制をどう実現するか。大統領の手腕が今こそ問われている。 （2010年4月30日01時46分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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