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小沢氏起訴相当 「公判で真相」求めた審査会（4月28日付・読売社説）民主党の小沢幹事長を「不起訴」とした検察の判断に、「善良な市民感覚」が強烈なノーを突き付けた形だ。 注目されていた検察審査会の議決は、「不起訴不当」から踏み込んで「起訴すべきだ」との結論になった。 小沢氏に疑わしい事実がある以上、裁判の場で事実関係と責任の所在を明らかにしてもらいたいという、極めて常識的な判断が投影されている。 検察は、まずは再捜査に全力を挙げるべきだ。 その結果、再び不起訴でも、２回目の審査で起訴相当なら裁判所指定の弁護士による強制起訴となる。次の節目で検察が、議決を入れて起訴に踏み切るかどうかが注目される。 小沢氏は、議決を受けて「意外な結果で驚いている。検察が適正に判断すると信じている」と語った。小沢氏は審査会の指摘した疑惑については、説明責任を果たさなければならない。 審査会の判断のポイントは、小沢氏の資金管理団体「陸山会」の事務担当者だった石川知裕衆院議員（政治資金規正法違反で起訴）らの供述の評価だった。 石川被告は、陸山会が東京都内の土地代金などに充てた４億円について、収支報告書に記載しない方針を小沢氏に報告、了承を得たと東京地検に供述している。 これに対し小沢氏は「知らない。担当者が真実を記載したと信じ、了承した」と共謀を否定した。 地検は、石川供述は具体性を欠くなどとして最終的に小沢氏の起訴を見送ったが、審査会は石川供述などを基に、小沢氏の弁明を「不合理・不自然で信用できない」と言い切っている。 しかも、小沢氏が「マスコミに騒がれないための手段」として、４億円が自らの資金であることを 有罪立証を第一に考える検察官とは違う視点で起訴を求めた。 審査会の「市民感覚」が端的に表れているのは次の部分だ。 「秘書に任せていたと言えば、政治家の責任は問われなくて良いのか」「政治家とカネにまつわる政治不信が高まっている状況下、市民目線からは許し難い」 これらは多くの国民にも共通した思いだろう。 陸山会事件では「検察リーク」などの捜査批判も起きた。市民感情に流されての捜査は禁物だが、検察にも、国民が納得できる説明が求められよう。 （2010年4月28日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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