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医療の人手不足 外国人の就労制限撤廃は当然（4月26日付・読売社説）医療や介護の人手不足は深刻だ。資格を持つ外国人の就労制限をなくすのは当然と言えよう。 法務省が先月末に策定した第４次出入国管理基本計画に、医療分野の在留資格で看護師や歯科医師として働く外国人に課している就労年数制限の見直しが明記された。 外国人の場合、日本の国家試験に合格して免許を取得しても、看護師は７年、歯科医師は６年を超えて日本で働き続けることができない。保健師や助産師にも４年までの制限がある。 日本で働き続けたいと希望する外国人は多い。日本語能力のハンデを乗り越えて試験に合格したのだから、正当な要望だろう。 就労年数制限は、日本人の雇用に影響を及ぼすことを懸念して設けられた側面が強い。以前から過剰な規制との批判があり、医師については４年前に撤廃された。 法務省は省令を改正し、看護師など残る職種すべての制限を撤廃するという。必要な是正である。改正作業を急いでほしい。 基本計画は、日本国内の大学卒業と国家試験の合格を条件に、介護分野でも外国人の受け入れを検討することを盛り込んだ。 介護を受ける高齢者は加速度的に増加する。約１２４万人の介護職員は、２０２５年にはほぼ２倍必要になると推計されている。 一方、介護福祉士の資格を持ちながら働いていない日本人が数多くいる。心身ともに大変な仕事であるのに報酬が低いためだ。 人手不足解消のためには、まず日本人の労働環境の改善に努めるべきだが、日本人職員を急激に増やすのは限界がある。介護分野でも外国人の受け入れに道を開くのは、妥当な判断といえる。 インドネシア、フィリピンとの経済連携協定（ＥＰＡ）に基づいて受け入れている看護師・介護福祉士希望者への対応も必要だ。 試験問題に難解な漢字が頻出することもあり、先月の看護師試験でも、受験した２５４人のうち合格者は３人にとどまった。 彼らは母国で資格を取り、看護や介護に必要な知識を身につけている人たちだ。日本人の合格者が９割近いことを考えると、合格率が極端に低いのは漢字が障壁となっているのは間違いあるまい。 厚生労働省も試験の見直しに着手し、「 （2010年4月26日01時23分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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