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Ｇ２０声明 ギリシャ危機をどう乗り切る（4月25日付・読売社説）世界の景気は持ち直してきたが、ギリシャ危機などの不安材料も抱えながら、どう成長戦略を描いていくか――。 日米欧や中国などが参加し、ワシントンで開かれた世界２０か国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議が、共同声明を採択し、閉幕した。 共同声明は、「世界経済の回復は予想以上だ。しかし、回復が確実になるまで必要に応じ、景気下支えを続けるべきだ」と、景気対策継続の重要性を強調した。 まだ安定感を欠く世界経済を考えれば、妥当な判断だろう。 国際通貨基金（ＩＭＦ）は、今年の世界経済を４・２％成長と予想する。ただし、日欧は１％台と低く、米国が約３％、中国、インドが約９〜１０％とバラバラだ。 金融危機と世界不況克服のため、各国は、財政出動や超金融緩和などの対策を総動員した。 声明は、それらの政策を元に戻す「出口戦略」の必要性も指摘したが、拙速な政策変更は、景気失速を招きかねまい。 まだ低成長が続く日欧は、特に慎重な Ｇ２０のさなか、財政危機に陥ったギリシャがついに、欧州連合（ＥＵ）とＩＭＦに正式に資金支援を仰いだことが象徴的だ。 ＥＵとＩＭＦが連携し、迅速にギリシャを救済しなければ、世界の市場を混乱させたり、欧州域内のポルトガルなど他国にも波及したりする恐れがある。 険しい道だが、ギリシャはさらなる歳出削減などで、早急に財政を再建することが求められる。 大型の財政出動を続けた結果、日本はギリシャ以上に財政悪化が深刻だ。菅財務相が「他山の石としなければならない。成長と財政再建の 日本は当面、デフレ克服に向けた景気対策を続けるべきだ。景気回復が確実になれば、財政再建に舵を切ってよかろう。 声明は、中国・人民元の切り上げには言及しなかった。反面、中国に内需拡大を促したのは、世界経済の 金融規制強化策として、金融機関が 一定の規制強化は必要だが、過度な規制は実体経済に打撃を与えかねない。拙速を避けながら、どう協調を実現するかが、６月のＧ２０首脳会議などの課題である。 （2010年4月25日01時06分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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