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舛添新党 人気頼みで政策があいまいだ（4月24日付・読売社説）いかにも急ごしらえの新党で、めざす政策もあいまいだ。 政界再編の中核を担いたいのなら、党首の人気だけに頼るのではなく、政策を高く掲げて論戦をリードする姿勢が求められる。 自民党を離党した舛添要一・前厚生労働相が代表を務める「新党改革」が旗揚げした。 一足先に発足した「たちあがれ日本」と「日本創新党」と同様、反民主・非自民の立場で第３極をめざすという。 先行の２党は、財政再建と経済成長、地方分権の推進をそれぞれ政策の中心に据えた。これに対し新党改革は「清潔な政治」を掲げ、国会議員定数の半減、企業・団体献金の禁止をめざすとした。 しかし、肝心の実現に向けた具体的な道筋は不明だ。郵政民営化では、舛添氏は推進の立場だが、荒井広幸幹事長は反対論者だ。 政策が不明確なのは、既存政党の「改革クラブ」を衣替えしたことと無縁ではなかろう。 一から新党を作るのは費用がかかる。改革クラブを継承すれば、振り込まれたばかりの約３０００万円の政党交付金を使える。そんな打算が働いたのだろうが、あまりにご都合主義ではないか。 参加議員の顔ぶれも、自民党の公認漏れや、参院選で苦戦が予想されている議員ばかりだ。各種世論調査で「首相に最もふさわしい政治家」に名の挙がる舛添氏の人気にあやかりたい議員が、寄り集まった印象がぬぐえない。 舛添氏は、谷垣総裁ら自民党執行部の批判を繰り返してきた。一方で橋下徹・大阪府知事らとの連携も探るなど、腰が定まらない印象を与え、党内で孤立した。 結果的に、将来展望が開けないでいた改革クラブしか連携相手が残っていなかった、というのが実態であろう。 舛添氏は、自らの人気に頼り過ぎたきらいはないか。 もっとも、自民党も「反乱分子がいなくなってよかった」程度の認識であってよいはずがない。昨年の総選挙後、離党した国会議員は１３人に上る。舛添氏が訴えた解党的出直しを急がなければ、今後も離党者が出るのではないか。 民主党も、新党の乱立は有利だなどと皮算用している限り、支持率が上向くことはあり得まい。 民主、自民両党とも、政治に対する （2010年4月24日01時34分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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