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高速料金再検討 政策決定の混乱を繰り返すな（4月23日付・読売社説）政府・民主党の政策決定が、またしても混乱している。 鳩山内閣が、いったんは決めた高速道路料金の割引制度の見直し案を、民主党の要請で再検討する方向になったことだ。 昨年末の２０１０年度予算案編成でも、最終局面で似たようなことが起きた。鳩山首相が掲げる「政策決定の内閣一元化」が、名ばかりのものであることがはっきりしたのではないか。 政権内には、「国政全体を 今月９日に国土交通省が発表した割引の見直し策に対して、関連業界や民主党が強い不満を示したことが、今回の騒ぎの発端だ。 現在の「土日祝日限定の１０００円走り放題」などを原則的に廃止し、車種ごとに普通車で２０００円といった上限を決め、曜日を問わずに割り引くことなどが、国交省の見直し案の柱だった。 ところが、短い距離を走った場合、値上げになるケースが多いうえ、トラック業界に対する大口割引も年度末で廃止することが盛り込まれたことなどで、再検討を求める声が噴出した。 ２１日夜に開かれた政府・民主党の首脳会議では、小沢幹事長が「無料化と言っているのに料金が上がっては、選挙民に説明できない」と発言。この一言に、鳩山首相らが事実上、押し切られた。 これに対し、前原国交相は「現時点で見直しは行わない」として政府案の修正を否定したが、いずれ再検討することについては、含みを残した。 確かに、国交省の見直し案は、値上げありきで問題が多い。しかし、もとはといえば民主党が昨年末、高速道路の建設促進を政府に強く求めたのが始まりだ。 財源確保に窮した政府が、２・５兆円ある料金割引の原資に目をつけ、このうち、１・４兆円を建設費に回すために考え出したのが実態である。 国交省にすれば、民主党の要請に応じたのに、再び参院選対策を理由に拒否された、ということになろう。政府・民主党は、こうした迷走をいつまで続ければ気が済むというのか。 今回のような混乱が今後も繰り返されれば、経済活動に支障を生じかねない。 政府・民主党は、政策調整を円滑に進める仕組みを早急に整える必要があろう。 （2010年4月23日01時23分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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