日帰り旅
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日本の宇宙開発 山崎さん活躍でも課題は多い（4月22日付・読売社説）国際宇宙ステーションから、任務を終えた山崎直子さんが帰還した。 日本で初のお母さん宇宙飛行士だ。１５日間のスペースシャトルの飛行中活躍を応援していた夫と長女も再会を喜んだ。まずは、お疲れ様と言いたい。 初飛行から約３０年のシャトルは年内で退役する。今回は、日本人として最後の搭乗だった。 山崎さんは物資輸送の責任者という重責を担い、ネズミの筋肉細胞を育てて無重力の影響を調べるといった実験にも携わった。和服姿や琴の演奏を披露するなどパフォーマンスも次々こなした。 こうした努力の先に何を目指すのか。日本は、ステーションでの国際協力を有人宇宙活動の柱に位置づけてきたが、見直しを求める声が出ている。 代表例が、前原国土交通相（宇宙開発担当）の有識者会議が今週まとめた提言だ。改めて計画のメリットを検討すべきだという。 日本がステーションを重視してきたのは、独自に有人宇宙船を開発して宇宙を目指すより、費用と時間がかからないためだ。効率良く経験を積めると考えた。 それでも、安全保障関連を除く日本の年間宇宙予算２０００億円のうち、ステーション関連は４００億円にのぼる。 だが、宇宙実験が産業化につながった例はまだ少ない。日本の宇宙実験棟「きぼう」を使う実験を募っても応募は低調だ。 提言は、こうした実態を踏まえている。将来的にステーションから撤退し、予算を人工衛星開発などに充てることも視野に置く。 宇宙開発大国の米国が今春、新たな宇宙戦略を打ち出したことも日本に計画再考を迫っている。 米政府は、シャトル退役後の有人宇宙船は民間に開発を任せ、これまで主要な目標に掲げてきた月の有人探査を取りやめた。 新たな目標は２０３０年代の有人火星探査だが、同時にステーションの運用を２０年まで５年間延長した。ステーション運用に関する１５年までの国際協定も延長されるが、日本は従来通り、これに加わるのか。 有人輸送は当面、ロシアに頼るが、その分費用は増えないか。撤退すれば世界の動きから取り残されてしまう。日本は極めて難しい選択を迫られることになる。 しかし、現政権は、総合司令塔であるべき首相官邸の宇宙開発戦略本部の会合さえ全く開いていない。無責任だろう。もっと前向きに取り組んでほしい。 （2010年4月22日01時19分 読売新聞）
東京本社発行の最終版から掲載しています。
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